解散風が増々強くなってきました…。
11月11日、安倍総理は北京での内外記者会見で、衆院解散のタイミングについて問われ「何ら決めていない。…国内では憶測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。
ついこの間まで「全く考えていない」から「決めていない」へと、トーンダウン。少なくとも「解散を考えた」ことはあるにまで変わったことは間違いない。
既に、与野党は解散総選挙を念頭に準備を始めている。
自民党の二階俊博総務会長は記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語り、公明党の山口代表も党幹部会で、年内の衆院解散・総選挙に備えるよう指示。支持母体の創価学会も「12月14日投開票」を念頭に準備に入る方針を確認したという。
一方、野党も民主、維新両党の政調会長が国会内で会談し、選挙協力を視野に共通政策の策定を模索することを確認。維新、みんなの両党も幹事長・国対委員長会談で、選挙協力に向けた協議を進めていくことで一致した。
解散のタイミングについては、安倍総理が17日に、7～9月期の国内総生産速報値が発表され、18日には有識者らによる消費税点検会合が終わることから、これらを見た上で1年半程度の増税先送りを決断し、即座に解散に踏み切るのではないかと見られている。
選挙日程は「12月2日公示－同14日投開票」又は「12月9日公示－同21日投開票」の2通りが有力のようだけれど、先日の「たかじん」で飯島参与が発言した内容通りであれば、12月2日公示、14日投開票ということになる。
まぁ、日程はどうでもいいのだけれど、このタイミングでの選挙となると争点は「増税先送りの可否」になることはほぼ間違いない、というかそれ以外に争点らしきものが見当たらない。
この「増税先送り解散」について政治評論家の杉浦正章氏は「増税先送りまたは3党合意の解消が、解散の大義にはならないことだ。延期が有権者うけするというのは誤算である。残念ながら日本の有権者はそれほどレベルが低くない。むしろアベノミクス隠しと受け取るだろう」と反対している。
だけど、筆者はそう思わない。国民はもっと現実的。
今、国民が望んでいることは、日本の危機の回避であり、とにかく景気をよくしてくれという切実な願い。もっとぶっちゃけていえば、アベノミクスという方法論なんて眼中にない。あるのはただ、目の前の景気がよくなること。景気が良くなりさえすれば、アベノなんちゃらなんてどうでもいい。それくらい結果が全て。
現状で増税先送りが景気にプラスに作用することくらい誰だって分かるし、増税法案(社会保障と税の一体改革法案)には「景気条項」(附則18条)があるから、総理判断で先延ばしすることは可能になっている。
ゆえに、増税先送りが解散の大義名分としては弱いことは否めない。だけど、批判ばかりの野党(民主党方面)や足を引っ張ることばかり考えているマスコミに囲まれている現状とその打開を考えると、総選挙に踏み切ることも止むを得ないのかもしれない。
また、仮に増税先送り解散が行われるとすると、それは同時に民主党に対する踏絵となると思われる。
民主党が消費税の10%引き上げ反対、賛成のどちらを掲げて選挙を戦うのか分からないけれど、引き上げ賛成で選挙すると、議席を減らす公算が大きいことが予想される。また、逆に引き上げ反対に回った場合は、次の国会で引き上げ延期に賛成せざるを得なくなる。
安倍政権にとっては、どっちに転んでも増税先延ばししやすくなる。
既に市場は、増税先送りを織り込み始め上昇している。景気回復の為には増税するべきではない、とサインを送っている。
だけど、それもこれも、増税先送りが前提での話。だから解散総選挙をしても、与党が負けて過半数割れしてしまったら、その前提が崩れてしまう。
その意味では、この状況下での解散は一種の「賭け」だともいえる。果たして国民はどのような判断を下すのか。
コメント
コメント一覧 (4)
政策的な必要がないだけでなく、安倍政権が解散総選挙をするその他の政治的な理由も思い当たらないからです。
それと気になる点が一つ。
自ら踊っているのか踊らされているのかは分かりませんが、解散総選挙に浮き足立っているのは、親中派・新韓派議員ないし勢力（政党他）が多いという点です。自民党内でも、なぜか幹事長である谷垣氏ではなく、総務会長である二階氏が騒いでいます。となると、どうしても９月の改造人事を思い出します。本人はどの程度自覚があったのかは分かりませんが、次世代の親中派の筆頭と中国に期待され、初の女性首相候補と持ち上げられた小渕優子議員の幹事長起用騒動がありましたが、その後の経過は言うまでもないでしょう（ちなみに、松島議員は典型的なパチンコ議員だったそうですね）。
また、国内的には消費税増税延期問題だけでなく、マスコミは全く報道しませんが、テロ資金提供処罰法・犯罪収益移転防止法・テロ資産凍結法３法を中心とする一連のテロ資金規正関連法案が衆議院を通過して参議院での採決待ちの状況です。国際情勢が逼迫しているので成立後即施行が囁かれ、現在施行基準を調整中と噂されていますが、そうなると、過激派やヤクザとの関係を公然と指摘される民主党はもちろん、共産党・社民党、与党である公明党や大阪維新だけでなく、自民党内の個別議員にも影響が及び、さらにマスコミ各社にも飛び火する可能性が指摘されています。
まぁ、陰謀論的な話になってしまいますが、今回の解散総選挙騒動は、いわゆる欺瞞情報のような気がして仕方ありません。政権側が仕掛けたのかどうかは分かりませんが。
kotobukibune_bo
t
が
しました
【渡邉哲也】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組[桜H26/7/8]
https://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q
kotobukibune_bo
t
が
しました
自民党が大失敗をした訳ではないから敗北は
ないだろう.
しかし,
対財務省の戦略的には解散総選挙なのだろうが,
自分で消費税を上げておいて消費税増税延期を
選挙で問うと言うのもおかしな話だ.
争点としては国土強靭化への大投資と原発再起動
当たりを掲げれば納得できる.
kotobukibune_bo
t
が
しました
純粋に選挙戦術、特に総選挙限定で考えるならこのタイミングでの解散はありえないことないと考えます。過去二回の総選挙は任期ぎりぎり近くまで総選挙実施を先延ばしした結果、いずれも3年以上のインターバルになり結果として政権側が惨敗しています。適度の間隔で有権者が政権に対する具体的な意思表明をする機会を与え、いわば「ガス抜き」をするという考え方もあります。3年以上空けるとまずい、という判断もあるかもしれません。
kotobukibune_bo
t
が
しました