今日はこの話題です。
12月1日、年末恒例の『2014 ユーキャン新語・流行語大賞』が発表された。これは、その年に軽妙に世相を表現したり、広く大衆の目や口、耳を賑わせた「言葉」の中から選出するもので、去年は「今でしょ！」、「じぇじぇじぇ」、「倍返し」、「お・も・て・な・し」の4つが選ばれていた。
今年2014年に年間大賞に選ばれたのは、お笑いコンビ・日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」と、「集団的自衛権」の2語。「ダメよ～ダメダメ」は多くの人の口に上ったこと、「集団的自衛権」はその注目振りが決め手になったという。
今回の流行語大賞のトップテンとその順位は次のとおり。
１．ダメよ～ダメダメまぁ、筆者の個人的な見解では、「集団的自衛権」よりも、「ありのままで」の方が余程注目を浴びたような気がしないでもないけれど、他国ではごく当たり前の「集団的自衛権」が今頃流行語になる辺り、時代が変わったことを感じさせる。
２．集団的自衛権
３．ありのままで
４．カープ女子
５．壁ドン
６．危険ドラッグ
７．ごきげんよう
８．マタハラ
９．妖怪ウォッチ
10．レジェンド
だけど、時代が変わったことを今一つ理解していない、あるいは、それについていけない人達も居る。全部が全部とはいわないけれど、マスコミもその一つ。
12月1日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、安倍総理が、毎日新聞の倉重篤郎氏から、先般テレビ局に対して公平・中立な報道を要望したことについて質問を受けた。
その時の様子がこちらのブログで紹介されているけれど、倉重氏が、「この要望というものは過去にもなかったし、諸外国でも聞かない話だ。政権政党が圧力を掛けるのはどうか」と問うたのに対し、安倍総理は、「アメリカのテレビにはフェアネスドクトリンはないが、日本には放送法でフェアネスドクトリンが定められている。そもそも公正中立にやっていればなんら問題ないことであるし、"椿事件"のような問題が起こってはならない」と切りかえしていた。
この記者クラブでの安倍総理の答えと"椿事件"のくだりについては、既に色んなブログで取り上げられているけれど、一言でいえば、1993年にテレビ朝日が放送法で禁止されている偏向報道を行った事件。
1993年の総選挙で、自民党が敗北して細川政権が出来たけれど、選挙後、民間放送連盟で開催された会合の中で、当時、テレビ朝日報道局長であった椿貞良氏が「はっきり言いまして『今度の選挙は、やっぱし梶山幹事長が率いる自民党を敗北させないとこれはいけませんな』ということを、本当に冗談なしで局内で話し合ったというのがあるんです。もちろんこういうことは編成局長には申し上げてはありません。これは放送の公正さを極めて逸脱する行為でございまして。…梶山幹事長と佐藤孝行総務会長が並んで座っていまして、何かヒソヒソと額を寄せて話しているとか薄笑いを浮かべている映像を見ていますと、あの時代劇の悪徳代官と、それを操っている腹黒い商人そのままなんですね。そういうものをやはりわれわれは家庭に送り出すことが出来たし、茶の間一般の受け取る視聴者はそれをはっきりと見てきたわけなんです。…『テレビのワンシーンは新聞の一万語に匹敵する」というのも私の信念です。そういう立場でこれからの政治報道をやっていきたいと思います。」と発言し、大問題となった。
当初、テレビ朝日は偏向報道はないとし、民放連も椿発言は証拠がないといっていたのだけれど、後日録音テープが見つかり、椿氏本人が証人喚問を受ける事態へと発展した。
その時の議事録がこちらにあるけれど、国会に呼び出された椿氏は、偏向報道はしていない、と再三再四言い訳している。この証人喚問では、自民党の谷垣貞一氏(現幹事長)が質問に立ち、ロジックを積み上げる隙のない質問をして、椿氏を追及しているのだけれど、一点、非常に注目すべき指摘があったので、少し引用してみたい。
谷垣委員「…の管理体制どうだったか、これはやっぱり相当問題にしなきゃいかぬと私は思うんです。それでまあ、私の時間も、まだまだ伺いたいことがあるんですが、私の時間も参りまして町村さんにお譲りしますが、私、最後に申し上げておきたいことは、今度のこのいろんな一連の議論の中でも報道の自由論争というのはたくさんありました。私は大変傾聴に値する議論、新聞紙上でもいろんなところでも伺ったわけです。谷垣氏はこのように述べ、報道の公正さを保証するのは、報道する側自身しかない、と指摘していたのだけれど、当時から早や20年経って、マスコミは公正に報道するようになったのかといえば、残念ながらそうではないと言わざるをえない。そもそも公正に報道しているのであれば、与野党から公正に報道するようになんて要請がくる筈もない。
その中で、私、なるほどなと思う議論は、やっぱりこういうのは椿さんがどうお考えになったかということよりも、結果としてあらわれた放送が偏向しているかどうかということで判断すべきであるという御議論がございました。私、これ、非常に共感するところが多いんです。
まあそういう議論でいくといたしますと、私は、これはやっぱりテレビ朝日は相当な、中での実態解明の努力をされなきゃいけないと思います。
なぜかと申しますと、新聞や雑誌ですと、御発言の内容は後々まで我々調べて、こういうことを言ったじゃないかとか、これはおかしいよということが言えるわけであります。ところがテレビですと、今たまたま私がメモした例を申し上げましたけれども、電波は流れてしまう。ビデオを撮って監視している人なんて余りいないんですね。残念ながら、自由民主党、資料を探しましたがほとんどありません。自由民主党はそんな恐ろしい組織じゃありません。「ニュースステーション」の番組を逐一撮って後から問題にしよう、こんな組織は恐らく日本の国家組織にもないと思いますし、まあこういうことをやっている組織があったらこれは極めて私は恐ろしい組織だと思うんです。
それが本当の意味ででき切るのは、こういう問題があって、本当にテレビ朝日の報道が不偏不党である、公正であるということをきちっと立証できるのは、その番組をきちっとしているテレビ朝日しか私はないと思います。外から手を入れないで、内部でやろうと思ったら、それは私はテレビ朝日はきっちりやっていただかなきゃならないと思います。」
この谷垣氏の発言で筆者が特に注目したいのは、「『ニュースステーション』の番組を逐一撮って後から問題にしよう、こんな組織は恐らく日本の国家組織にもない」と述べていた点。当時の環境では、そんなテレビ放送の逐一チェックなんて不可能だと思われていたのだろうと思われる。
だけど、今やネット動画がそれを可能にした。勿論、国家組織なんかではないけれど、誰かが録画したテレビニュースが瞬く間にニコ動やyoutubeにアップされ、その偏向具合や間違いは指摘され、晒しあげられる。谷垣氏のいう"恐ろしい組織"の仕事を国民がやるようになった。
その意味では、テレビに対しても、きちんと検証が入るようになったとはいえる。だけどそれだけに、テレビの放送側で、きちんとした検証と公正な報道を行うことがなければ、今後益々エスカレートしていくだろう。
また、更に遡れば、そもそも報道に「公平公正」というのが成立するのか、という観点がある。筆者は以前「明日、マスコミがいない」というエントリーで、この辺りについて述べたことがあるけれど、筆者は「公平公正」な報道は非常に難しいと考えている。
これについて、法政大学社会学部准教授でジャーナリストの藤代裕之氏は「人が関わる以上何らかの思惑や意思が混入してしまう。中立・公正に向けて不断の努力を行うことはできても、中立・公正なメディアはその瞬間は存在し得ない。あるテレビ番組が特定政党寄りに見えたり、新聞記事が記者個人の立場を色濃く反映したように読めたりすることは日常的にある。一方で、マスゴミ批判の多くは『自分たちが考える中立性（自分たちの考えに近かったり、都合が良かったりする言説）』でもある。」と指摘し、偏向報道が問題なら、メディアの中立・公正を禁止したらどうかと述べている。
先の記者クラブ主催の党首討論会で安倍総理も述べていたけれど、アメリカのテレビにはフェアネスドクトリンは定められていない。
かつては、アメリカのテレビにもフェアネスドクトリンは存在していた。1987年までアメリカでも、フェアネスドクトリンの名の下、テレビ放送などで、２大政党やその党の候補者にほぼ同じ時間を割いて報道させる、いわゆる「イコールタイム原則」などが運用され、連邦通信委員会がテレビでの政治報道がバランスを欠いていないかどうか、厳しく規制していた。
だけど、双方向が可能なケーブルテレビの普及し、多彩なチャンネルが生まれるのに伴って、フェアネス・ドクトリンは憲法で保障された言論の自由を侵害するとの声があがり、訴訟が起こされた。連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決し、アメリカのフェアネス・ドクトリンは撤廃された。
筆者も完全に中立な情報というものが存在し得ない以上、フェアネスドクトリンを撤廃して、自由に"偏った放送"の同士で切磋琢磨させる方がよいと考えているのだけれど、そのためには、その"偏った報道"を行うチャンネルが多彩かつ多数ある必要がある。多様な価値観を確保するためには、一定以上の数が必要になる。少なくとも、今の日本のように、その殆どが、反安倍、反自民党のテレビ局という状況では難しい。アメリカがフェアネス・ドクトリンを撤廃できたのもケーブルテレビが普及して、多チャンネル化が実現していたから。
実は日本でも10年前、フェアネス・ドクトリンの原則を撤廃しようと、自民党が放送法の法改正をしようとしたことがあった。だけどそれに対して反対の声を挙げたのが毎日新聞。少し長くなるけれど、その記事を次に引用する。
放送法：自民が改正を検討 政治的公平の削除狙う先の日本記者クラブ主催の党首討論会で、毎日新聞の倉重氏が、与党がフェアネスドクトリンをテレビ局に要請するとは何事かと食って掛かるくせに、そのフェアネスドクトリンを撤廃するとなると、公権力が監視できなくなると反対する。傍目からは自分に都合の良いことを言っているだけにしか見えない。
自民党が、メディアの政治的中立を定めた放送法を改正する方向で検討を始めた。同法の「政治的公平条項」を削除し、党の見解などをアピールする専用チャンネルを設けたり、特定の政治的立場にある放送局でも新規参入を認めることが狙い。８月中にも放送法改正案をまとめ、秋の臨時国会に議員立法での法案提出を目指す。公明党にも同調を呼びかける考えだ。
自民党では昨年９月の総裁選や同１１月の衆院選に対する報道への不満から、党幹部が特定のテレビ局に「出演拒否」した経緯がある。党内には今年初め、ＣＳ放送に独自のチャンネルを開設し、党の広報番組を２４時間独占放送する構想も浮上した。しかし、放送法の「政治的に公平であること」（第３条の２）に違反する疑いがあり、具体化しなかった。
しかし、参院選で獲得議席が民主党を下回ったことを受け、党内には「メディアの姿勢を批判するだけでは足りない。もっと党をＰＲする方法を考えるべきだ」（１３日の総務会）などと、メディア戦略の見直しを求める意見が再燃。放送法自体の改正に向け、所管する総務省などと具体的な調整に入った。
政治的公平条項がなくなれば、政治報道は各局の自由裁量になる。米国では８７年、視聴者が多様な意見に接触する機会を確保するため、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の規則から「公正原則」（フェアネス・ドクトリン）を削除。各局は原則として政治的中立性にとらわれずに報道できるようになっている。
政党間で格差も 同条項を削除すれば、将来、各党が独自の広報チャンネルを開設することは可能だ。しかし、７月の参院選でも社民党が資金不足などから、テレビＣＭを制限しており、専門家の間では「日本で放送局を新設できるのは、大企業や大政党に限られてしまう」と、政党間格差が広がりかねないとの懸念が根強い。【中田卓二】
◇権力監視を果たせ
放送問題に詳しいジャーナリスト、坂本衛氏の話 政権党がメディアに批判されるのは当然で、それに真摯（しんし）に対応する必要がある。自前のテレビ局を作りたいために放送法を改正するとしたら、本末転倒ではないか。ただ、法改正によって、いろいろな立場の放送局ができること自体は悪くない。テレビ局は、権力の監視という役割を果たすために、もっと政治的な主張をしていいと思う。
◇政権与党への監視弱まる
自民党が検討を始めた放送法の「政治的公平条項」削除は、実現すれば政権与党に有利なメディア状況を作り出す懸念がある。
放送行政は、政府から独立性の高い電波監理委員会が担当していた戦後の一時期を除き、一貫して総務省（旧郵政省）が放送免許の交付や更新などの権限を行使してきた。議院内閣制の下、トップの総務相は、国会で多数を占める政権与党の議員が就任している。このため、放送の自由を掲げる放送法の制約があるとはいえ、政府・与党と放送メディアはもともと微妙な関係にある。ある民放幹部は「政府や自民党との関係を日ごろから良好にしているから、５年ごとの放送免許の更新もスムーズにいく」と明かす。
テレビ局の開設は利権が絡んできたこともあり、ローカル局では自民党関係者が役員となったり、株を所有したりするケースが少なくない。過去にはテレビ局側から自民党への政治献金も社会問題になった。
現状のままで「政治的公平条項」を削除することは、公権力の監視を求められる放送メディアの機能を弱めることにつながりかねない。【臺宏士】
毎日新聞 2004年7月20日
筆者は将来的には、フェアネスドクトリンを撤廃する方向に持っていくべきだと思うけれど、其の為には、テレビ局の多チャンネル化が必要だし、今の日本のネット環境を考えると、ネットテレビを普及させることによる多チャンネル化は可能ではないかと思う。あとはそれを可能にする法改正と既得権益の打破がポイントになるだろう。
先に紹介したジャーナリストの藤代裕之氏は、情報を社会に発信している個人や企業を広く「情報発信者」として、個人はジャーナリストか一般かを選択し、団体は中立・公正かそうではないかを選択した上で、中立・公正を選択した団体は、第三者機関によるレビューを受け、中立・公正発信者を選ばない場合は、読者に運営や編集の方針を明確に示すようにする。そして更に、公共放送や、ある一定シェアを超えれば中立・公正発信者となるようにすれば、ある程度のシェアまでは「偏っている」メディアやサービス同士が自由競争し合い、シェアが一定を超えると中立・公正に努力する義務が課せられ、マスメディア集中排除の原則も維持できる、という折衷案を提示している。
やはり、そうした工夫というか改革が必要になってくるように思う。冒頭の流行語大賞にしても、それを放送したあるテレビ局は、そのテロップで、1位と2位の順位をわざと入れ替えたのではないかという指摘もある。
果たして、そんな意図があってそうしたのかどうかは分からないけれど、本当であれば実に姑息だし、それこそ、椿事件で椿氏が「梶山幹事長と佐藤孝行総務会長が並んで座っていまして、何かヒソヒソと額を寄せて話しているとか薄笑いを浮かべている映像を見ていますと、あの時代劇の悪徳代官と、それを操っている腹黒い商人そのままなんですね。そういうものをやはりわれわれは家庭に送り出すことが出来た」と語った、イメージによる印象操作を未だにやっていることになる。
時代は変わっている。国民がテレビ報道をネットで逐一監視する"恐ろしい組織"となった今、マスコミこそが一番の変革を求められているのだと思う。
コメント
コメント一覧 (3)
kotobukibune_bo
t
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アメリカのフェアネス・ドクトリンは、内容的に完全な公平公正は神ならぬ人間である以上不可能であることを前提に、手続的な公平公正を確保しようとしたものです。したがって、多チャンネル化などのメディアの多様化によって撤廃が可能になりました。また、二大政党制であったことも、この手続的な公平公正を貫くのに好都合でした。しかし、日本の政治状況ではより複雑な問題が生じます。
他方、内容的な公平公正に関わる考え方として、中立・公平公正な立場に立つということは中立・公平公正という原理原則を遵守すること、という考え方があります。日本では理解されにくいのですが、例えば、国会議員の汚職その他の不祥事は国政への影響が大きいので報道されるべきであるとするなら、与野党・党派を問わずきちんと報道するという態度を言います。
日本ではマスコミを中心に、与党の方が影響力が大きいので与党の不祥事は積極的に報道するが野党のそれは殊更取り上げないという風潮がありますが、これは単に反政府ないし野党支持の立場の表明に過ぎず、こうした報道をするなら公平公正の看板を外してから行なうべきでしょう。ネットでよく「報道しない自由」と揶揄されるのも、こうした原理原則の欠如を端的に指摘したものです。
まぁ、単純に表現の自由市場論が正しいとは言えませんが、最後の護送船団方式と言われ、必要以上に保護されてきた新聞・TV業界を徹底的に自由化の波に晒していくことが、健全化への第一歩であることは間違いなさそうです。
kotobukibune_bo
t
が
しました
ポリシーがあるように見せながら、ポリシーがないような行動をみせるとか。
不信感を持つのは、当然であり改革を迫るのも当然ですね。
kotobukibune_bo
t
が
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