今日も体調不良の為、極極々簡単に…



2015年度予算案に出入国管理体制の強化費133億円が計上されることが明らかになりました。何でも、不法就労目的で入国する外国人情報を分析する組織の新設などの費用が含まれているそうですけれども、今までそのような組織がなかったことが不思議に思えますね。

昔から、豊かな国には一攫千金を夢見て人が集まってくるものですし、それは外国人にしても同じです。現にアメリカなどは、メキシコからの不法労働者が流入しています。

まぁ、これはアメリカが移民を積極的に受け入れてきた、ということもあるのですけれども、ここにきて、その移民政策そのものの是非が問われるような出来事が起こっています。

例えば、移民政策を進めてきたオランダでは、主要都市の治安が悪化し、移民の生活保護費用も膨れ上がるなど様々な問題点が指摘されています。

昨今、欧州各国で反移民デモや反イスラムデモが活発化しています。1月5日にはドイツのドレスデンで過去最大となる1万8000人の反移民デモが行なわれました。

また、先日、フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社が銃撃された事件がありましたけれども、あれも、欧州各国の反イスラム感情を刺激したとされています。

2013年にドイツで結成され、反ユーロを掲げる政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の幹部、アレクサンデル・ガウラント氏は、今回のフランス紙襲撃事件について「この流血は、イスラム主義の脅威についての不安を無視したり笑い飛ばしたりする人が間抜けであることを示している」と述べたそうですけれども、今や、欧州各国で"極右政党"が台頭しています。

こちらに欧州各国の"極右政党"が紹介されていますけれども、大体どれも「反移民政策」を掲げています。中には「移民にエボラ出血熱をばらまけばいい」などと発言した党創設者もいるそうで、ヘイトスピーチが裸足で逃げ出すくらい過激です。

ところが、そんな"極右政党"がそれなりの支持を集め、議席を取ってしまう。これは「移民政策は失敗だったのではないか」という声が民意として上がっているということですし、それに加えて大規模な反移民デモが行われている。

このままだと、遠からず欧州各国の首脳は移民政策を見直すなり、なんらかの措置を取らなくてはならなくなるでしょう。

それに対して、日本は、外国人家政婦を国家戦略特区に認めようという話が出ているようなのですけれども、冒頭で述べた不法就労目的で入国する外国人情報を分析する組織云々は、この外国人家政婦受け入れに絡んで、なし崩し的に外国人労働者が大量移入しないようにするため準備に見えますね。

けれども、そうしたから、移民がOKになるかはまた別の話で、そもそも今現在、日本国民が移民受け入れに対する、是否についてのコンセンサスがとれていないのではないように思います。

2012年7月9日から新在留管理制度が始まり、今年の7月9日にその切り替え期限を迎えますけれども、この日以降、公的書類では通名が使えなくなります。まぁ、通常生活で通名を使うことはできるかと思いますけれども、たとえば犯罪なんかを犯したりすれば、通名ではなく実名報道される可能性は極めて高い。実際、マスコミは実名報道に切り替え出しているという指摘もあります。

そこでもし仮に、犯罪者の多くが外国人ばかりとなれば、日本とて欧州のように、排斥運動が起こらない保証はありません。この問題は他人事ではないと認識しておかなければいけないかと思います。

コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. 丸山光三
    • 2015年01月12日 19:15
    • ご無沙汰しております。
      欧州とイスラムの対立が深まって得をする者たちがいることはたしかです。昨年10月にドレスデンから始まったドイツの反イスラム化(組織者はPEGIDA(西欧(Abendland)のイスラム化に反対する愛国的欧州人)というネオナチのデモですが、火のないところに煙を立てる何者かの意志を感じて不快です。また具体的な懸案事項のない抽象的な「イスラム化」などという枯れ尾花幽霊に対してデモが盛り上がるなど不気味な感じがします。そして今回の「テロ事件」が後からつけた言い訳のように発生しました。ここにも底意を感じます。
      わたし自身ここドイツでは「移民」の一人ゆえドイツの移民政策の恩恵を受けているのでそれに反対するのは道義に反します。しかしブルガリアとルーマニアからの貧民の流入にはドイツ住民同様に眉を顰めます。それでもわたしの住む地域では「イスラム化」など探してみても見当たりません。かっての貧民区で今はトルコ人街を訪ねてみても前期ブルガリア、ルーマニアから来たと思われるロマの人々姿が目立つだけです。ドイツが目下直面しているのはイスラム(トルコ)移民ではなく彼ら東欧からの貧民流入です。
      わが日本国が移民政策に失敗した欧州に学ぶことなく今頃移民を受け入れるというのは 烏滸の沙汰 ですがその理由は移民の輸出国が敵性国家シナとコリアだからです。このことと一般的な移民を混同してはなりますまい。敢えて申せば親日国からの少数の移民は受け入れてもいいのではないでしょうか?
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    • 2. 丸山光三
    • 2015年01月12日 19:16
    • また昨日のフランスの膨大な数に膨れ上がった反イスラム・テロのデモを移民反対のデモと誤認してはならないでしょう。オランドもメルケルも移民推進論者です。そして移民反対論者で国民戦線党首のルペン氏は招待されなかったのか参加していません。
      そして欧州とイスラム対立を喜ぶもの件にもどりますが、そのもの(複数)はウクライナ騒動を画策したもの、ロシア制裁を計画したもの、中東とくにサウジの油田をサウジから取り上げ自分のものとしたいものでしょう。もちろん確証を示すことは不能ですが状況証拠と一連の事態で誰が得をするかと考えれば答えはおのずと明らかです。
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