今日もこの話題です。
1月24日、英米首脳がイスラム国を非難する声明を発表した。
アメリカのオバマ大統領は、「アメリカはテロリストグループによる日本人、湯川さんの残忍な殺害を強く非難する。…同盟国である日本と協力し、自国からはるかに離れた地域の平和と発展に日本が関与することを称賛する」と述べ、ヘーゲル国防長官も「彼らの蛮行は『イスラム国』を倒すという世界規模の連合の決意を強めるだけだ」と非難した。
また、イギリスのキャメロン首相も同じく24日の声明で、「残酷な殺害とさらなる脅迫は、『イスラム国』の残虐さをいっそう裏付けるものだ。…この困難な時期に英国は日本国民と団結し、日本政府に可能な限りのあらゆる支援を提供する。テロリストに屈しない日本の姿勢は正しい」と、安倍政権を評価した。
オバマ大統領はその声明で「湯川さんの残忍な殺害」とはっきり殺害されたと述べているけれど、アメリカの民間情報機関「SITEインテリジェンス・グループ(SITE Intelligence Group)」ディレクターのリタ・カッツ氏は、拘束されている後藤氏が湯川氏の殺害画像を持って話した、くだんの画像について、イスラム国のロゴが入ってないことなどから、他の斬首ビデオとは違うスタイルで作られていると指摘した上で、SITEによる独自調査と、イスラム国などの武装勢力のオンラインのインフラ事情を考慮し、投稿された画像はイスラム国が正式に公表したものだと確認できたとしている。
また、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室のブライアン・ヘイル報道官も、「画像は本物の可能性がある…米情報機関ではこの写真が偽物とする理由を見い出していない」と述べている。
そして、日本の安倍総理も25日、くだんの画像について「分析しているが、残念ながら信ぴょう性が高いといわざるを得ない。…このようなテロ行為は言語道断であり、許すことのできない暴挙だ。強く断固として非難する」と述べている。残念だけれど、湯川さんが亡くなったことはほぼ確定のようだ。
このように、米英日の政府は、邦人殺害犯であるイスラム国に対して批判の声を当然の如く上げたのだけれど、なぜか一部の野党議員とマスコミはイスラム国を批判せず、安倍総理を批判した。
共産党の池内さおり衆院議員は、安倍総理の声明発表後、ツイッターで「『ゴンゴドウダン』」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」とイスラム国そっちのけで、怒りを安倍総理にぶつけた。
相手が違うだろう。
当然ながら、この池内議員の発言には批判が集まり炎上。堪りかねた志位委員長は、記者会見で「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と批判。池内議員はくだんのツイートを削除した謝罪した。
また、マスコミも、例によって「報道ステーション」が"アベガワルイ"論を披露したそうだ。これについては、フリーアナウンサーの長谷川豊氏が、自身の公式ブログで「イスラム国を「利用」して安倍批判をするな!」と激怒している。
全部が全部そうだとはいわないけれど、米英首脳と、日本の一部野党議員やサヨクマスコミと、物の見事に意見が正反対を向いている事実をどうみるべきなのか。
先に取り上げた長谷川豊氏は、そのブログの記事を「"何が『悪』なのか"をしっかり見極める必要があるはずだ。」と締めくくっているけれど、これはもう、価値判断の基準、善悪の判断そのものが違っているとしかいいようがない。
今回の人質事件に対して、政府は人命優先で動いている。それは、共産党の志位委員長とて「政府は、人命最優先で、解放のために、あらゆる可能性・手段を追求して、全力をあげてほしい」と人命優先を強調しているし、自身の発言を謝罪した池内議員でさえ、その問題発言の中で「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断」と命を軽んずることを"言語同断"だとしていた。
だけど、人質救出に向けて全力を傾ける安倍政権を"国の内外で命を軽んじ続ける"というのなら、現実に人命を奪っているイスラム国は、軽んじるなんてレベルでは到底ない。なぜそんな当たり前のことに言及しなかったのか。明らかに論理矛盾している。
この"池内ロジック"が成立するためには、安倍政権のやっていることが、"イスラム国以上に命を軽んじている"ことを証明する必要がある。筆者にはそんな"謎理論"は到底思いつかない。
今、政府が作成中の新しい安保法案において、今回のような、「イスラム国」による邦人人質事件のようなケースが起きた場合、自衛隊に何ができるのかについて検討作業をしたことが明らかになったと伝えられているけれど、そんなのは当たり前のこと。
昨日のエントリーで、筆者は、日本人にとってイスラム国は"穢れの存在"として位置づけられ、穢れを祓うために、国内のテロリストを排除する方向に動くだろうと述べた。
これについて、こちらの余命3年時事日記殿は、今回の人質事件によって、法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することは確実で、今安倍総理を攻撃している反日勢力や在日は、完全なブーメラン自爆行為をしている、と指摘している。
今年は、日本の"穢れ"を祓う年になるのかもしれない。
コメント
コメント一覧 (2)
kotobukibune_bo
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がしました
「非常時だからといって政権批判してはならない理由が理解できない」
「安倍政権批判封じの口実にこそISISテロを使っている」
というばかりです。
ひょっとして、ISISイがの圏で安倍政権を批判する口実を思いつかないだけでしょうかね。
kotobukibune_bo
t
がしました