今日も極々簡単に雑談です。
3月15日、安倍内閣は韓国と「価値観を共有する」という表現を省略した政府答弁書を閣議決定しました。
これは、去る13日に民主党の鈴木貴子議員から、韓国について「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有すると認識しているか」との質問主意書が出されたのに対し「わが国と共に米国の同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」と"価値を共有"の部分を外した答弁書を作成したですけれども、それを正式に閣議決定したということです。
閣議決定は国家最高機関の決定ですから、もうこれは日本国家の意思として韓国に価値観の絶縁状を出したということですね。一昔前であれば、こんな閣議決定をしようものなら、大騒ぎになっていたと思いますけれども、国内の新聞、テレビは静かなもの。
まぁ、いつもの"報道しない自由"を行使しているだけなのかもしれませんけれども、価値観を共有しないと宣言したのですから、もう、まともに話し合いなどできません、と言ったに等しい。ですから今後は、閣議決定が生きている限り、かの国との付き合いは非常に"ドライ"なものになるでしょうね。
一方、真っ青になっているのが韓国です。なぜ削除したのか説明せよ、と日本政府に迫っていますけれども、流石にヤバいと思ったのでしょうか。朝鮮日報は「50年前に韓国と日本は過去の被害国、加害国という関係を棚上げして国交を正常化できた理由は『自由と民主主義、市場経済等』といった共通の価値観があったからこそではないかと言い出しました。
まぁ、国交正常化当時は、そうであったかもしれません。けれども韓国は何度も何度も過去の被害国、加害国という関係を持ち出しては、日本に謝罪と賠償を繰り返してきました。韓国の"棚"は随分と壊れやすいようです。
今回の答弁書で、韓国について、「アメリカの同盟国であり、民主主義及び市場経済を採用している国」となりました。それまでは、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたのですけれども、比べてみると、「自由」の文字が抜けています。
民主主義、市場経済を採用しているが「自由」はない。今回日本は、韓国をそういう隣国と定義しました。もしかしたら、産経の加藤氏のことが念頭にあるのかもしれません。
それは兎も角として、流石の日本人でも、もう韓国には「ウンザリ」といった気持が多数になりつつあると感じています。もう一切合財、関わり合いになりたくないという感じですね。
3月13日、アメリカのキャンベル前国務次官補は、ワシントンで開かれた日韓関係に関するシンポジウムで、日韓関係の悪化は「アメリカにとって有害であり、これを直さなければ、リバランス政策はできない。」と述べ、韓国の指導者に対して「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っている」 にもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしないとし、「日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」とし、こうした状況が長期的にみて米国の損害になっていると述べていますけれども、指導者だけでなく日本人全体が「韓国には疲れ切った」となりつつあるのだと思いますね。
ただ、キャンベル氏はそのシンポジウムで、アメリカの戦略的利益の為に、日韓関係に介入すべきだとも述べていますけれども、その具体的方法は「日韓問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない」と提案したそうですけれども、現実にそんな"政治的に尊敬される人"がいるのかどうか…。
これが、かつて普天間移設を巡ってアメリカ政府代表として交渉にあたったリチャード・ローレス元米国防副次官になると、もっとストレートです。
ローレス氏は「強制的で持続的な第三者の介入なくして韓日問題は解決しにくい。こうした行動をできる国はまさにアメリカだ。…われわれが出なければ日韓関係はがたつき続けるだろう」と力づくの発言をしています。まぁ、ローレス氏はブッシュ政権時代の国防副次官で、憲法9条改憲歓迎発言や、日本の核武装も肯定する発言をするくらいですから、これくらいのことは普通だと思っているのかもしれません。
キャンベル氏やローレス氏が今のオバマ政権に対してどれくれいの影響力を持っているか分かりませんけれども、より日韓両国に圧力を掛けてくることは考えられます。もしかしたら、今は水面下で相当な攻防が繰り広げられているのかもしれません。
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