今日は雑談です……



先日、「尖閣で日中が衝突すれば日本が5日間で敗北する」というシミュレーションが発表され、ネット界隈で話題になっているようです。

しかも、問題のシミュレーションは、ランド研究所が出したものだ、ということで余計に話題になったようですね。

ランド研究所といえば、もう有名はアメリカのシンクタンクですけれども、沿革は、1946年にアメリカ陸軍航空軍が、軍の戦略立案と研究を目的としたランド計画「Project RAND」として設立したのが始まりですから、軍事戦略研究を得意とした機関です。

それが、こんなシミュレーションを出したということで話題になったものと思われます。

ところが、よくよく記事を見てみると、くだんのシミュレーションは、アメリカの外交誌「フォーリン・ポリシー」に掲載された仮想シナリオの紹介記事なのですけれども、その記事は、2人の記者が連名記事で「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」という但し書きが付いているそうです。

つまり、ランド研究所が実施した正式なシミュレーション報告ではないということです。

実際、その"シミュレーション"なるものの中身の概要は、以下のとおりです。
一日目:日本人の右翼活動家が尖閣に上陸し、中国の海警に逮捕される。
二日目:日本が護衛艦、戦闘機を派遣し、米国が駆逐艦や潜水艦をだして中国の軍艦とにらみ合う。
三日目:中国のフリゲート艦が射程内に入った空自機を機関砲で攻撃。交戦状態になって、海自艦2隻が撃沈
四日目、五日目:中国がサイバー攻撃で日米の送電や証券取引システムを破壊。アメリカは潜水艦と航空機を増派して、海自艦隊の撤退を支援。尖閣は中国が確保して終了。
とまぁ、こんな感じなのですけれども、一読して無理があり過ぎるシナリオです。まず一日目の前提からしておかしい。「日本人が上陸して中国の海警に逮捕される」というのは既に、尖閣が中国に占拠されているということですからね。現状では逮捕するのは、中国の海警でなく、日本の海保です。

確か2004年に中国人の活動家七人が尖閣に上陸して逮捕されたことがありましたし、2012年には香港の活動家が上陸して逮捕されています。

また、2014年には福建省の中国人を乗せた熱気球が尖閣沖で墜落して、海保に救助されるという事件がありました。

尖閣は日本が実効支配しているということです。

また、二日目以降のシミュレーションも無茶苦茶です。空自機を機関砲で攻撃などツッコミ所満載で、ネットでも盛り上がっているようです。

で、問題の記事ですけれども、2人の記者から取材を受けたのは、ランド研究所のシュラパク氏ですけれども、なんでも記者たちと東シナ海で考えられる可能性を短時間、議論したものを纏めただけのもので、ランド研究所自身、公式シミュレーションではないと表明しています。

では、なぜ、そんな無理なシミュレーション記事を出したのかというと、評論家の上念司氏も指摘しているのですけれども、どうやら、中国からの裏工作によるものではないかとの指摘があるんですね。

つまり、同盟国に関与して紛争に巻き込まれると結果として国益を損なうぞ論を中国がアメリカのシンクタンクなどにロビー活動しているというんですね。

まぁ、中国ならやってもおかしくないというか普通にやるでしょうね。

更に、話は変わりますけれども、日本が島嶼防衛を強化するのに使うからという理由で、中国人が日本に来て「爆買い」するのを止めさせようと、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律を準備したりと、やれることは何でもかんでもやってきています。

これが隣国の現実なのですね。

国防待ったなしと言われて久しいですけれども、単に物理的な防衛だけでなく、経済やインテリジェンスを含めた防衛政策を考えていくべきだと思いますね。

コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. 白なまず
    • 2016年02月12日 10:47
    • 爆買を阻止する為の法律が実施されても、具体的に資金持ち出ししないで取引する地下銀行があり、支那人は日本の不動産を買っているので意味ないですよね。日本に居る支那人の労働を禁止したり、欧米に居る支那人の資金を日本へ持ち込み地下銀行の原資にしないように手を打たないと阻止できないでしょう。日本は支那と協力して(😈)在日支那人の地下銀行資金を断つ為に外国人による不動産売買とか巨額な売買を制限する法律を作り監視する必要があると思います。違反した場合資金を没収すると宣言すれば一気に地下銀行の資金は逃げ出すかもしれません。
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    • 2. 凛
    • 2016年02月12日 12:58
    • 米国の指針変更は感じられるものの、米国の本音はどこにあるのかという完璧な分析はされていない以上、猜疑心を払拭しきれません。
      そのような事も含めて日本は取り敢えず、普通の国家になるような方向性を持って政治をしていかなければならないと思います。
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