今日はこの話題です。



12月7日、党首討論が国会内で行われ、民進党の蓮舫代表が安倍総理と討論を行いました。

こちらにその書き起こしがありますけれども、正直言って党首討論のレベルではなかったのではないかという印象を受けました。

IR法案についても、蓮舫代表は、自民党のやり方が気に要らないから反対だと言い、超党派による議員立法で、内閣総理大臣には説明義務がないにも関わらず法案の説明を求めている。これが、委員会でしっかり議論した上で、それでも納得がいかない、疑義を呈すべき部分があるから、総理に質問する、というのならまだ分からなくもないのですけれども、委員会を欠席しておいて、これですからね。法案の中身などどうでもよく、テレビカメラに映るときだけ、派手にパフォーマンスすればいいぐらいにしか考えていないのではないかと勘ぐってしまいたくなりますね。

また、蓮舫代表は、経済政策についても、ちっとも景気が良くならない、今年の税収見込みが2兆円下振れた。これは与党の経済政策が失敗したからだと吹っかけていますけれども、税収見込みが下振れたから失敗だというのは、ちょっと乱暴な議論です。他のパラメータの影響を無視している上に、今年の税収見込みというピンポイントを摘んで批判しています。

案の定、安倍総理に、民主党政権時代と比べて、税収が上がり、有効求人倍率も1以上にまで改善していると指摘され、税収見込みが下振れたのは円高という為替要因だと反論されています。

安倍総理の反論に窮した蓮舫代表は、有効求人倍率が改善したのは東京への一極集中が進んだからで地方には仕事がないと苦しい反論をしています。

けれども、それも安倍総理に、沖縄でも有効求人倍率が上がっていて、各県の有効求人倍率が1を超えた、民主党は八県でしかそれが出来なかったと一蹴されています。

蓮舫代表の主張には、データの提示がなく、安倍総理はデータを示した上での反論です。これでは議論になる訳がありません。

数字を出しての議論になったが最後、民進党は一切反論できなくなってしまう。なぜかといえば、それだけ民主党政権のポカが酷過ぎたという事なのだと思います。だから数字の議論に出来ず、感情論での反対しかできない。これでは国民を納得させることはできません。

安倍総理にモロに指摘されていますけれども、民進党はその辺りの反省がないと、何時までも浮上の目はないだろうと思いますね。
 

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