今日はこの話題です……
自民、公明両党は17日閉幕した臨時国会で成立したＩＲ法に関連し、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討することが明らかになりました。
これは、ＩＲ法案にギャンブル依存症対策の強化が謳われていることが背景にあり、具体的にはマイナンバーを活用して入場回数を制限する案などを年明けにも始める与党協議で具体化するとしています。
この入場規制は依存症対策の一つで、過去に依存症と診断されたことがある人や、依存症の疑いがある人に対して入場回数を制限したり、入場を禁止したりする制度を検討するようなのですけれども、マイナンバー法はこうした使い道を想定しておらず、関連法の改正が必要になるとしているようです
マイナンバーカードとは、御存知の通り、本人の申請により個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として、様々な行政サービスを受けることができるICカードのことです。
政府はマイナンバーカードの普及を目指していて、計画では、2016年3月に1000万枚、2019年に8700万枚としていたのですけれども、実態は全然。2016年7月現在で636万枚です。住基カードの交付数が700万枚ですから、ほぼ同等。要するに、普通にやるだけではこの程度しか普及しないということです。
なぜ、マイナンバーカードが普及しないかというと、ＩＴジャーナリストの佃均氏によると、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で申請そのものが伸びないという実態があるようなんですね。
そこで、政府はマイナンバーカードを免許証や健康保険証などと一本化を進める動きを加速させていて、健康保険証とマイナンバーカードは2018年の統合に向けて実現に向けて検討を進めていますし、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めています。
そんな中、ギャンブル依存症対策として、マイナンバーカードを使おうとしている。
厚生労働省の2013年の調査では、ギャンブル依存症の疑いがある人は全国に536万人いると推計されているそうですから、もしこれらの人がマイナンバーカードを持つとするなら、普及率は一気に倍増することになりますね。
ただ、筆者としては、何か依存症対策を口実にしようとしているように見えて、スッキリしません。利便性がないという理由でマイナンバーカードを持たないような人が、果たしてパチンコやカジノに入れるようになることに利便性を感じてくれるのか、ちょっと疑問です。
仮にマイナンバーカードの公布数が倍増したとして、その内半分がギャンブル依存症の人に向けて発行されたとするのなら、マイナンバーカードはギャンブル用のカードだという先入観を持たれてしまう可能性すらあると思います。
まぁ、根拠はありませんけれども、マイナンバーカードをギャンブル依存症対策に使うことは、何となく政府の思惑とは違う方向に進んでしまうような気がしますね。
コメント
コメント一覧 (6)
今回の〈ギャンブル解禁法〉も、浅ましくて気に食わない。
この、透けて見える「国民に何とか金を使わせようとする」意図がアベノミクスの終着点であるならば、一部で指摘され始めている「アベノミクスは、事実上崩壊している」というのは、誠に正鵠をえていると云わざるを得ない。
kotobukibune_bo
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IR法案に絡むギャンブル依存症対策で競馬場などへの入退場にはマイナンバーカード必須化する見込み。閣僚会議には松本純国家公安委員長も出席しパチンコも例外ではない模様。ゲート設置費用で経済が潤うか。
https://twitter.com/OpenPachinko/status/811787328142262273
kotobukibune_bo
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by マイナンバー制度
同時に、売国奴炙り出しの最終兵器でもあるところが、今の日本の現状を物語っていますね。
kotobukibune_bo
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