更に続きです。

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12月28日、韓国の 文大統領は大統領府の朴洙賢報道官を通じて声明を発表し、慰安婦に関する日韓合意について「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」と述べました。

更に、報道官は日本政府と「対話する意志は十分にある」ともしました。

これについて大統領府関係者は「破棄や再交渉といった用語は適切ではない。後続措置を来月初めまでに用意する」とし、別の関係者は「白紙化」とコメントしたようです。

現段階では、後続措置なるものが何か分かりません、外務省のある幹部は「慰安婦に送る安倍総理の手紙などを要求するのでは」との声もあるそうです。いずれにせよ、文大統領のあのコメントを受けての措置なのですから、どのように取り繕ったところで合意破棄以外に受け取り様がありません。予想されていたこととはいえ、呆れ果てますね。

韓国側は日韓関係については「未来志向的な協力に向け、正常な外交関係を回復していく」として、歴史問題と安全保障や経済などの協力関係を切り離す「2トラック外交」を目指す考えを示し、韓国大統領府関係者は、「日本も韓日関係がいかに重要か分かっているはずだ」と日本側の理解に期待を示しようですけれども、流石に自分勝手過ぎます。

無論日本は大反発しています。

日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫議員は「とても理解できない……白紙に戻すとなると日韓関係がどういう展開になるか、韓国政府も理解の上でやっていることだと思う……韓国政府内で解決しないといけない課題であり、これを日本側に持ち込むというのは筋違い」と述べています。

19日に韓国の康京和外相が来日し、河野外相と会談した際「日韓合意について韓国民は納得していない」と述べたのに対して、河野外相は「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」と返し、更に、康京和外相が「朴槿恵前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」との主張には、「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決められない」とぴしゃりと返答しています。

28日、安倍総理は首相官邸に秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長を呼んで対応策を協議を行っていますけれども、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案などが浮上しているようです。

また、安倍総理に出席が求められている2月の平昌冬季五輪についても、出席を見送る方向で調整に入ったと伝えられています。

神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ……韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」とコメントしていますけれども、まぁそういうことですね。

これで半島有事に対して、韓国政府の協力は益々期待できなくなりました。少なくとも日本政府が表に立ってどうこうと手配することは難しくなります。有事の際の在韓邦人の安全確保等々についても、個人を中心とした対応策を早急に検討する必要があると思いますね。