新年二日目は、雑談エントリーです。

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2018年はどんな年になるかの所管を。

今年は、去年と同様変化の年であることに加え、対立と決着を交えながら、一言でいえば新しい潮流が見えてくる年になるのではないかと思いますね。

特に二つの対立が顕著に見えてくる気がしています。それは何かというと、自由と独占の対立です。

トランプ大統領が登場し、アメリカファースト政策を明確に打ち出したことにより、国際政治的には自由という名を掲げて進めてきたグローバル化と独占というには語弊があるかもしれませんけれども、少なくとも自国ファーストとの対立が起こりつつあるようにも思います。

日本は日本で、対外的には金正恩が独裁する北朝鮮との対立がありますし、国内的にも対立が激しくなってくるかと思います。

まぁ、野党が自民を攻撃するのはいつものことですし、それほど攻撃力がある訳ではありませんけれども、2018年は憲法改正を巡って、与野党対立は元より、与党内でも自民と公明がぎくしゃくする場面も出てくるように思われます。

更に政治だけではなく、文化の面でもそうですね。

こちらの「保守速報」殿の記事によると、多数の与党議員らが昨年のモリカケ騒動を起こしたマスメディアに激怒して放送法を改正する動きがあるそうです。

その主な案は次の四つ。

１、放送法違反のテレビを停波に追い込む
２、NHKをスクランブル放送にする
３、新聞の「押し紙」禁止
４、テレビの視聴率を「視聴者数」に変更

詳細は記事へのリンクを参照いただければと思いますけれども、これにより某"変態"新聞が、潰れるかもしれないとのことです。

既に、放送については電波オークションの話が出ていますけれども、メディア側は既得権益を守ろうと抵抗を始めています。それに加えて上記の案が表沙汰になれば、もっと激しく抵抗するでしょう。これもある意味、自由と独占の対立だともいえますね。

更に経済面でも、そうですね。先に述べたグローバルと自国ファーストの対立に伴う変化は当然起こるでしょうし、それ以外にも、新しい概念とそれに対する対立が出てくるように思います。例えば仮想通貨などもそうでしょうね。

昨年後半、ビットコインが急騰し、仮想通貨に俄然注目が集まりました。仮想通貨については、別途エントリーをしていこうと考えていますけれども、仮想通貨は一言でいえば、国家等の権力組織による一元管理から、離れた分散管理型のシステムであり、独占とは正反対に位置する概念に基づいた貨幣です。

現在、仮想通貨は立ち上がったばかりであり、まだまだ法整備も十分ではありませんけれども、国家としては、国が管理できない貨幣経済を野放しにする積りはない筈です。どうにかこうにかして国あるいは国際的取決めを行って、管理下におこうとする動きがあるのではないかと思います。

少なくとも、税金だけはなんとしても取っていこうとする筈です。

既に、国税当局は仮想通貨によって、数千万から数億円の利益を得た"億り人"らをリストアップし、2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況のデータベース化に着手したと報じられています。

こちらは対立というような激しい動きはないでしょうけれども、概念として仮想通貨という「自由」と「国家管理」との対立と見る事もできるのではないかと思います。

もっといえば、ビットコインという仮想通貨そのものの内部にも、「独占と自由」の対立が起こりつつあるのですけれども、これは機会があればエントリーしていきたいと思います。

このように、2018年は、あらゆる分野で対立と決着が起こり、新しい変化と潮流が見え始めてくる、ある種のエポックメイキング的な年になるのではないかと思いますね。