昨日の続きです。

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3月10日、財務省は「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固め、調査結果をまとめて12日に国会に報告すると報じられています。

これは官邸から詳しく調査するよう指示があった事を受けてのもので、9日、麻生財務相は文書の書き換えの有無を来週早々にも明らかにしたいとしたうえで、「捜査当局にも協力を要請しなければいけない」と述べていました。

複数の検察幹部も「要請があれば、捜査に支障の無い範囲で提出された資料を返却することも検討する」としていますから、それなりの情報提供はあるものと思われます。

また、安倍総理は訪問先の福島県葛尾村で記者団に対し「佐川 前国税庁長官を含めて財務省は大阪地検の捜査に全面的に協力する一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない。来週早々には結果を示すことができるよう、麻生副総理兼財務大臣をはじめ財務省を挙げて取り組んでまいりたい」と述べています。

財務省がいきなり書き換えがあったと、これまでとは急に逆の展開となり、朝日の言う通りだったのかと聞こえなくもないのですけれども、どうやら書き換えしたのは森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などで、当初の文書に記載されていた交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたとのことです。

朝日は、学園側との交渉の経緯をまとめた「調書」において、国会議員に示されたものの文言が、当初の文書では「要請」であったものが「申し出」に変わっているなどと主張していますけれども、調書とはあくまで添付文書であって、参考資料的な位置づけであろうと思われます。

これが問題になるというのであれば、その添付文書が決裁文書と同等のものと見做さなけばならなくなります。

財務省の報告で書き換えがあったのが「添付文書」だった場合、決裁文書を書き換えたと大騒ぎした朝日は誤報であったと認める必要があります。

今回の朝日の記事は社会部が書いたそうなのですけれども、朝日の政治部が「今回の記事だが、社会部はチャックが杜撰だ」と喧嘩しているという噂もあります。

財務省は、書き換えに関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討するとしていますけれども、過去にも似た例はありました。民主党政権時のことです。

2010年、厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、一部の行政文書を別の文書に差し替えました。

この職員は、10分の1への減給1ヶ月の処分を受け、当時の妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしませんでした。

この時は既に発行されていた公文書の改竄、差し替えですから言い逃れは出来ません。けれども、大臣辞任まではしなかった。

今回も書き換えに携わった職員にはそれなりの処分が下されるでしょうけれども、それ以外にも、近畿財務局で森友担当職員が自殺したとも報じられています。筆者はこちらの方が気になりますね。

記者会見で、この近畿財務局職員の自殺について質問された麻生財務相は「詳しい事は分からないが確か国鉄から来たと聞いている」と答えていますけれども、もしかしたら、まだ何かあるのかもしれません。