今日はこの話題です。

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3月9日から12日に掛けて、時事通信が世論調査を実施しました。

安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%、不支持率は8.5ポイント増の40.4%と昨年10月以来に、不支持が支持を上回りました。

支持率の下落は無論、森友問題で、財務省が文書書き換えをしていたことが影響していることは間違いないでしょう。

16日、菅官房長官は「国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを真摯に向け止め、書き換え問題については政府としてしっかり対応したい」と森友文書書き換え問題が支持率に影響しているという認識を示しています。

テレビ、マスコミ、野党が連日連夜、安倍内閣を総叩きです。支持率も、数年昔であれば、もっと下落していたでしょう。財務大臣は元より、総理の首も危ない状況になっていた筈です。

ところがそこまで落ちてはいない。なぜなら、若年層の支持が左程落ちていないからです。

内閣支持率を年代別に見ると、10代から40代では支持が不支持を上回り、逆に50代以上では不支持が支持を上回るという結果になっています。

この現象について、ネットも使う層とテレビしか見ていない層の違いが明確に表れているという指摘がありますけれども、ある程度は当っていると思います。

こちらの総務省のデータによると、2016年における個人の年齢階層別インターネット利用率は、13歳～59歳までは各階層で9割を超え、60歳以降からは急速に低下していきます。

テレビでは、ほぼ安倍叩き一色に対して、ネットでは公開された書き換え前文書の内容が検証され、安倍総理、麻生財務相は関係ないという財務省悪玉論も議論されていますから、その影響でしょうね。

それでも、ネットは財務省悪玉論一色というわけではなく、安倍総理叩きの論調も存在しています。色んな意見が戦っているという意味では、まだ一方に意見が偏りがちなテレビよりは健全だと思いますね。その上で、10代から40代では支持が不支持を上回っている訳です。

3月15日、安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が明らかになりました。

それによると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する方向になっています。

大まかなポイントは次のとおりです。

１)　通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送法4条を撤廃。放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用。
２)　放送のソフトとハードの分離を徹底。多様な政策事業者の参入を促す
３)　NHKは公共放送から公共メディアへ。同時配信などネット活用を本格化。放送内容に関する規律は維持。
４)　多様な電波放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能にする

１の放送法4条というのは、いわゆる政治的公平を求めた条文です。

放送法第四条

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、 又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声
その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

この放送法4条を撤廃することで、党派色が強い放送局が可能になると指摘されています。

実際、今のテレビ局は、反安倍、反日報道が強く、公平性が保たれていないのではないかという疑問の声が数多くあります。中には、どんな偏向報道をするのか確認する為に、わざと反安倍、反日番組を視聴する「電波浴」という言葉もある程です。

放送法4条が撤廃されれば、現状の反安倍、反日報道も誰気兼ねすることなく、放送できるということです。まぁ、現実には今も似たようなものですから、それがより酷くなることが予想されます。

ただし、そうした偏った報道を牽制するためには、反対側に寄った報道もあればよいわけで、今回の放送制度改革案では、それを実現するために新規事業者の参入を促す案が盛り込まれています。要するに電波オークションです。

電波オークションについては、これまで何度か取り上げて来ましたから繰り返しませんけれども、これによって、反安倍、反日一色ではない放送が期待されます。

実際、新聞には放送法のような規定はありません。新聞協会が2000年に制定した「新聞倫理綱領」で、「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである」と定められていますけれども、法律で規定されている訳ではないのですね。

では、新聞はテレビより酷いのかというと、大枠でみればそうとも言い切れません。各社の報道スタンスがおおよそ認知され、それぞれが牽制しあう構図が生まれるからです。

新聞では、いわゆる全国紙と呼ばれる、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞の５紙がありますけれども、それぞれの報道スタンスは広く認知されています。大凡、朝日・毎日が左、読売・日経が中立、産経が右、というイメージで国民に受け止められています。それが本当にどこまでそうなのかは別として、事実各紙の報道スタンスは異なっています。

であるが故に、例えば、朝日の反安倍社説などに、産経が異を唱える、といった"文通"報道なども行われる訳です。

ですから、今回の放送制度改革案が実現し、放送法4条が撤廃されても、新規参入事業者の参入具合によりますけれども、反日一色になるとは限らない訳です。

筆者は無論、それを期待していますし、そちらの方が、あるべき姿ではないかと思いますね。