今日はこの話題です。

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3月19日、参院予算委員会で森友文書書き換え問題についての集中審議が行われました。

野党の質問の多くは安倍総理、麻生財務相の責任を追及するものばかりで、正直あまり身のある審議ではなかったように思います。何せ、安倍総理を始めとして、政治家の関与がなかったことが書き換え前の文書でも明らかですから。

最初から書き換え前の文書を出しておけば何も問題なかった筈です。

なぜ、財務省はわざわざ書き換えるような真似をしたのか。

これについて日本維新の会の清水貴之議員が文書書き換えの「動機」について質問しています。

清水議員は佐川・前理財局長が国会答弁で「『価格交渉はしていない』、『政治家の関与はない』という発言していた」と指摘した上で、「決して誤解ではなく、事実と違うことを発言しているのではないか」と質問しました。

これに対し、大田理財局長は、予定価格という仕組みの上で価格交渉はしていない、政治家から問い合わせがあっても不当な働き掛けはない、という意味で答弁しているが、マスコミの手に掛かると切り取られた言葉が独り歩きして次の議論が起こるのを恐れたからではないか、と答えました。

全く余計なお世話です。勝手に切り取って騒ぐのはマスコミが悪いのであって、財務省は関係ありません。削除前後で内容が変っている訳ではないのですから、わざわざ削除する意味がありません。削除するくらいなら最初から記載しなければいいだけの話です。今回の森友決裁文書についていえば、籠池氏が「安倍総理夫人がこう言っていた」とか、籠池氏のプロフィールの関連情報として、安倍総理や麻生副総理の名前が参考記載されているだけで、本筋の決裁とは関係のない文章です。

マスコミによる「次の議論」を避けるために削除した筈が、結果として「次の議論」も「関係ない議論」も巻き起こって大騒ぎになっています。やはり最初から余計な小細工はするべきではなかったと思います。

また、気になるのは大田理財局局長が青山繁晴参院議員の質問に答えたように、決裁文書に準ずると見做している調書を「マスコミが怖いから」という理由で一部削除してしまったことです。これは「法よりもマスコミが上」であることを暗に意識しているともいえ、重大な問題を孕んでいるように思いますね。

この点については、マスコミも自らの在り方を振り返る必要があるでしょうね。

森友学園を巡る国有地の払い下げについて、政治家の関与がなかったことは、書き換え前後の文書から明らかですけれども、それ以外にさらりと削除されている部分について、もっと国会で言及してしかるべきだと思いますね。

例えば「本件の特殊性」という文言も削除されていますけれども、これについて杉田水脈議員は、「関係者によると、あの土地は以前は沼地で、近所のゴミや産業廃棄物が捨てられていたそうです。その上に家が建てられた。伊丹空港の進入路の真下にあたるため、騒音訴訟の現場となり、最高裁まで争われて、国が住民から購入せざるを得なくなった。騒音やゴミがあり、高さ制限もある土地。財務省・近畿財務局としては早く売却したかった」と、用地自身が特殊なのだと指摘しています。

杉田議員は財務省の担当者に対し、「『本件の特殊性』とは土地のことでしょ？　ハッキリ認めてください」と迫ったのですけれども、担当者は頷くだけで、否定はしなかったそうですから、そういうことですね。

ここまでくると、森友以外に「特殊性」を帯びた土地、格安で払い下げされた土地は他にもないのか、という疑問も湧いてきます。

これについて、19日の集中審議で自民党の和田政宗議員が「安倍昭恵夫人証人喚問と言っている人もいますけれど不正の証拠は全くない。山梨のある学校法人が格安で国有地払い下げされた案件はどうなるんでしょうか。この学校の保護者の会の連合会長は野党のある国会議員」と述べて質問を終了しています。

狙って指摘したのかもしれませんけれども、この山梨のある学校法人とは、日本航空学園のことではないかと指摘されています。

たしかにここの学校の保護者の会(雄飛会)の連合会長に、民主党・大島九州男議員の名が出ていますね。

わざわざこちらを持ち出してきたということは、和田議員は何か掴んでいるのかもしれませんね。