今日はこの話題です。

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森友学園への土地売却問題で、ゴミの撤去費用などとして8億円余り値引きされた件について、去年2月、財務省の職員が森友学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、嘘の説明をするよう求めていたことが分かったと報じられています。

大阪地検特捜部はこれらのやり取りを把握していて、詳しい経緯を捜査しているそうなのですけれども、このニュースに反応した無所属の会・江田憲司衆院議員のツイートが、物議を醸しています。件のツイートは次のとおり。

「＃森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。NHK『何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい』と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は『やる気』みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！」

この江田議員のツイートは、直ぐに話題となり、ネットで拡散。「大阪地検の女性特捜部長」という情報に対し、大阪地検特捜部長は一人しかおらず、山本真千子氏であるとのリツイートが上がり、更に有志が大阪地検と法務省に電話で問い合わせ、江田議員のツイートを否定されなかったとの報告も上がっています。

江田議員の発言そのものの信憑性はありそうです。

けれども、江田議員の発言が真実であったとしたら大変なことです。それは勿論、国家公務員法第百条に違反するからです。

国家公務員法第百条には服務規程として「秘密を守る義務」が記されています。次に引用します。

（秘密を守る義務）
第一〇〇条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。
３　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。
４　前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない。
５　前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

このように職員は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」となっています。財務省職員の口裏合わせ云々は、これまで公になっておらず、それこそ大阪地検の職務権限によって知り得た秘密でしょう。それを漏らしたとしたら、明確に国家公務員法違犯です。しかも法を守る側の地検特捜部長がそれをやっていたとなると事は深刻です。

特捜部長の山本真千子氏は「大阪地検の女性特捜部長」ということで過去週刊誌でも取り上げられたことのある人物のようです。

山本氏の前職が法務省・人権擁護局総務課長であったことからネットの一部では、隣の野田公園と絡めて、倒閣運動の為にリークしたのではないかという説まで取り沙汰される程です。

捜査段階の情報を外部に漏らすということは、明確な職務規程違反であり、今、野党やマスコミが騒いでいる、日報破棄や決裁文書書き換え以上に問題視されてしかるべきです。

或いは、そんな情報をツイートする江田議員にも何等かの咎があるかもしれません。それにしても、江田議員はそんな危険な行為をなぜ行ったのか。

これについて、作家の山本一郎氏は神奈川8区の江田議員後援者からの話として「江田さんはこの問題が混乱し国会が停滞しているのを憂慮していて、敢えて問題提起のために(マスコミに大阪地検が情報提供したことを)記述した、と聞いている」と述べています。

これが本当だとすると、江田議員は、森友問題でいつまでも野党やマスコミが騒いでいられるのは、大阪地検の特捜部長が職務違犯を行っていることもあるのだ、と告発していることになります。

マスコミは、この大阪地検特捜部の違法行為を大きく報道することはないと思いますけれども、ネット等を介して電凸やメールが殺到するなどして、世論が沸騰すれば、地検はこれ以上動きにくくなることも予想されます。

江田議員が投げかけた波紋がどこまで広がるか。今現在、水面下でも安倍政権倒閣運動が激しく蠢いているとみたほうが良いかもしれませんね。