今日はこの話題です。

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この度、日本経済新聞社の世論調査で内閣不支持率が51％と、第2次安倍内閣で過去最高の2017年7月の52％に迫る水準になりました。

けれども、野党の支持率が上がっているということもなく、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64％と、「適切だ」の25％を大幅に上回りました。

先日の朝生でも、視聴者から野党の審議拒否について「自分の職責も果たさずに国会をサボっている野党6党は税金泥棒でいらない」とそのまんまズバリの指摘が紹介されていました。

ちょっと面白いのは、野党の不利になるような事は、報道しない自由を発動して隠しがちなマスコミが取り上げたことです。

また、麻生財務大臣の辞任に関して、若年層はその必要はないと答え、中高年層はその逆になっていると、世代間ギャップがある事実も指摘されていました。まぁ、局によっては報道ステーションのように、安倍総理の等身大パネルに顔を近づけて、まるで詰問するかのような下品な演出をするところもありますから、相変わらずではありますけれども、ほんの一部のメディアの中では若干の変化の兆しのようなものが垣間見えます。

TOKYO MXの「激論！サンデーＣＲＯＳＳ」でも、財務省前次官のセクハラ問題について、噺家の桂春蝶が「立憲民主党にもセクハラ議員がいた。なぜその人達にも矛先を向けない？」と社民党の福島瑞穂氏に迫るなど、そのダブスタ振りを顕にしています。

正直言って、政策論争もせず、安倍政権の足を引っ張ることしかしない野党の存在意義を疑わざるを得ません。ただ、そうはいっても、政策論争をしようにもお話にならないという事情もあります。

というのも、安倍政権は野党のやりたい政策をやってしまっているからです。

ジャーナリストの長谷川幸洋氏が「本来リベラル左派がやるべき事を全部自民党がやってる。賃上げを一生懸命やってるのは安倍政権」と指摘しますけれども、全くこの通りです。野党の出番がない。

だから、野党は何かとイチャモンをつけて足を引っ張ることしかできない。

まぁ、考えようによっては、アベノミクスを推進し、憲法改正を志向するリベラルの安倍政権に対して、憲法改正阻止、アベノミクスを止めて財政均衡を叫ぶ野党こそ、現状維持という意味の保守と見ることもできなくもありません。

けれども、それで激動する国際政治を渡っていけるのかどうかは疑問ですね。

野党6党は、現状維持と安倍政権の邪魔だけでは最早国民の支持は得られないと知るべきであり、そうでない限り、国民からそっぽを向かれているという現状がずっと維持され続けると思いますね。