今日はこの話題です。
この程、アメリカのニューズレター「OBSERVATORY VIEW」が安倍総理の自民党総裁選の三選は確実だとする分析レポートを発表しました。
「OBSERVATORY VIEW」は、グローバル金融市場に影響を与える経済政策や政治環境に関する分析を提供するコンサルティング会社「オブザーバトリー・グループ」が月3～4回、あるいは週2回発行しているレポートです。
オブザーバトリー・グループ社は、ニューヨークの本社、ワシントン、スペインのビルバオ、インドのニューデリー、中国・北京、東京にオフィスを置き、アメリカ、欧州、日本、中国における金融・財政政策に携わる主要政策機関と継続的な対話をしています。
「OBSERVATORY VIEW」の4月26日号は「欧州中央銀行（ECB）の会合ポストビュー」と「日本政治―更なる疑惑の影響は？」だそうで、題名を見ただけで、今の日本を騒がせているのが、森友加計、セクハラ等々の"疑惑"であると見て取れます。
「OBSERVATORY VIEW」の4月26日号はそれら"疑惑"が日本の政治にどう影響するのかをレポートしている訳で、確かに最新動向あるいは注目すべき事例についてリサーチしているといえるかと思います。
其のレポートで、日本政治の部分で安倍内閣に関する指摘は、次のようなものです。
「安倍総理を引き摺り下ろすことを望む勢力が大声で騒ぎたてているにも拘わらず、最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は30％台前中半でそれなりのフロアを形成しているようだ。この水準だと、9月の総裁選でチャレンジャーが安倍総理に勝利するシナリオを描くのは難しい。我々の使う支持率は11の主要メディアの毎月の世論調査結果の平均値である。ＮＨＫ、大手新聞5社（朝日、産経、日経、毎日、読売）、大手通信社2社（共同、時事）、民放3社（日本テレビ、TBS、テレビ朝日）の11社だ」実に正確に分析していますね。若年世代が既存マスコミの印象操作に全く振り回されることなく、麻生財務相の辞任は必要ないと思っているところまできちんと把握しています。それに加え、既存マスコミの安倍批判は"ヒステリックなレベル"とまで表現するに至っては、外からみて如何に異常に見えるかを如実に物語っていますね。
「安倍内閣の支持率は4月、3月中旬対比でみると、僅かだが上昇している。3月全体で見た支持率平均は39.2％だが、文書改竄問題後に実施された世論調査を平均すると、34.6％に下落している。これまで我々は改竄問題への有権者の反応を把握するため、34.6％の数字を使ってきたが、4月になると、支持率は35.3％に僅かに回復している」
「より興味深いのは、福田財務次官のセクハラ疑惑発覚後、麻生大臣の辞任を要求する声が激しさを増していないことだ。実際、メディアの連日の報道にも拘わらず、そうした意見は弱まっている」
「麻生攻撃を経由した安倍批判はヒステリックなレベルに達し、過去の例で言えば政権が近未来に瓦解してもおかしくない状況になるかと思いきや、一般有権者、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」
日本のマスコミの世論調査では、次期首相候補として、石破氏、岸田氏、小泉進次郎氏などを挙げているようですけれども、今の世界情勢で安倍総理を降ろして上手くいく保証はありません。寧ろ後退する可能性すら考えられます。特に外交が懸念されるのは明らかです。
何かの番組で、外交について、東国原元宮崎県知事が「あれぐらいの外交なら他の政治家にも出来る。岸田さんでも石破さんでも出来る」とコメントしていましたけれども、筆者はそうは思いません。
日米関係でも、トランプ大統領とゴルフ外交をやって、あれだけの時間を占有できる首脳は安倍総理以外いません。こうしたことは、アメリカの知日派も指摘しています。
ジョージタウン大学教授のマイケル・グリーン氏は、「トランプ大統領と、文在寅大統領との関係のような困ったものにはきっとならないにしろ、岸田氏や石破氏が首相になった場合、今ほどいい関係は望めない」と述べていますし、第1次オバマ政権時に日本担当部長を務めた知日派ラスト・デミング氏も「もし安倍首相が去れば、小泉純一郎政権と第2次安倍政権の間の期間のような、日本の政治的リーダーシップが弱い期間が再来するおそれがある……それは日米関係にとっても、世界にとってもよいことではない。新政権は、安倍首相ほど、トランプ大統領を巧みに扱えるとは思えない」と述べています。
実際、G7などのサミットで安倍総理がリーダーシップを発揮している現状もありますしね。
また、先日インドを訪問した岸田前外相は、面会を申し込んだモディ首相とは会えず門前払いを食いました。岸田氏はどうにかスワラジ外相とは会談しましたけれども、岸田派の議員の一人は「短時間でもいいからモディ首相と会って握手する映像が欲しかった」と残念がったそうですから、次期首相を思いっきり狙っているということかもしれません。
けれども、岸田氏はけんもほろろに追い返された訳です。まぁ、総理になれば、また違うのかもしれませんけれども、これをみれば、たとえ岸田氏が総理になったとしても、直ぐに今の安倍総理のような関係性がつくれるとは思えません。それは国際政治における機会損失を意味しますから、その分国益を棄損する可能性もある訳です。
それを考えると、今、安倍総理を交代させる理由はないと思いますね。
コメント
コメント一覧 (2)
kotobukibune_bo
t
が
しました
こんにちは。御指摘ありがとうございます。
確かにそうですね。明日の記事より文面を少し修正させていただきます。
今後共よろしくお願いいたします。
kotobukibune_bo
t
が
しました