今日はこの話題です。
7月9日、安倍総理は西日本豪雨災害対応の為、11日から予定していた欧州と中東への外遊を中止しました。
この災害では致し方ありません。
それでも安倍総理は訪問予定だったサウジアラビアのサルマン国王、エジプトのシシ大統領と電話で個別に会談し、石油依存からの脱却を目指すサウジアラビアの改革支援やエジプトとのの経済関係を強化する方針で一致するなど動いています。
また、EUも11日にブリュッセルで予定していた日本・EU間の経済連携協定(EPA)署名式を延期し、17日に東京で行うことで合意。EUからユンケル欧州委員長が来日することとなりました。
EUからわざわざ来日してまで署名式を行うとは、相当な気合いの入れようですね。安倍総理の存在感も一段と増すでしょうね。
その安倍総理は目下の災害対応に全力を注ぐ構えです。
9日の自民党役員会で「災害対応に全力を挙げる。人命第一で、できることは何でもする」と強調、災害対策本部の会合でも「自治体の皆さまが財政上、安心して全力で応急対応、復旧にあたれるようにしっかりと財政措置を講じる」と述べ、生活物資の供給や避難所の環境整備、仮設住宅の確保、応援職員の派遣などを迅速に進めるための省庁横断型の被災者生活支援チームを立ち上げるよう指示しました。
既に政府は、西日本豪雨を「激震災害」に指定する方針を固めており、復旧事業における自治体の負担も多少軽減されることになります。
今回の被害は西日本の広範囲にわたる大きなものでした。亡くなられた方におかれましては心より哀悼の意を表します。
それにしても、テレビ中継を見る限りですけれども、豪雨の爪痕は激しく、まるで津波被害にあったかのようです。昔の人達が治水に力を入れていたのも頷けます。
今回、決壊した河川の中には改修工事が予定されていたものがあり、間に合っていれば、洪水は防げたかもしれないとも指摘され、その原因の一つに民主党政権時の事業仕分けのせいだという批判の声もあるようです。
旧民主党の方々は、事業仕分けとは無関係だというかもしれませんけれども、その真偽はどうであれ、インフラ整備を軽視することは災害時の被害を拡大させるという教訓となって人々の記憶に残ることになります。
今後は、パフォーマンス的な事業仕分けなど厳しい目で見られることになるでしょうね。
それでも行政はやるべき事をやっていました。殆どの被災市町村は6日夜10時頃から避難勧告や避難指示を早めに出していたのですけれども、住人側が指示を十分に聞かず、そのまま被災してしまった例もあるようです。
どんな優れた行政とて、その指示が守られなければどうしようもありません。こればかりは個々人の災害に対する意識を高める他ありませんね。
コメント
コメント一覧 (1)
2年に一回は水没するような場所で、江戸時代から治水にを力を入れてきました。
宝暦治水、輪中堤の建設、大正時代の蛇行を直行にした河川改修（たくさんの家が取り壊されて川の底になりました）、昭和37年の排水機設置、数年前の能力倍増、ズーッとやってきました。
今回 600～700ミリは降ったと思いますが、何も起きません。
昔なら水没したであろう、減反政策で畑になったビニールハウスの中では、トマトチンゲン菜ネギモロヘイヤなどなどが元気に育っています。先人に感謝の気持ちしかありません。
広島・岡山・愛媛は瀬戸内気候で雨が少ないので、堤防等が貧弱だったのだと思います。
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