今日はこの話題です。

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米中貿易戦争で、早くも中国の息が上がりつつあります。

9月26日、中国の習近平国家主席は北部、黒竜江省の工場を視察し、「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている……一国主義、貿易保護主義が強まっており、われわれは自力更生の道を歩むことを強いられている」とアメリカの対中貿易制裁対し、徹底抗戦する意向を示しました。

「先端技術が手に入れにくくなっている」とは、また凄い発言です。まるで技術提供してもらう事が当たり前だと思っているかのようです。

発展途上国だったときならいざ知らず、経済大国になって大分経つのに一体何をしていたのでしょう。日本人の感覚からいえば、先端技術は自前で開発するものです。

中国に進出している外資の中には既に生産見直しを始めているところが出始めました。

アメリカの対中追加関税第1弾と第2弾を受け、三菱電機は8月に中国で生産しアメリカに輸出していた工作機械の生産を国内に移し、コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けました。

また、ダイキン工業はこれまで、中国から調達していた、アメリカで製造する空調機の一部部品の調達先変更を検討していますし、東芝機械も10月に自動車向け部品などを製造する射出成型機の生産の一部を上海工場からタイと国内の本社工場に移す計画を立てています。

台湾の製造業もアメリカで生産網を築く動きが広がってきています。

ファクトリーオートメーション機器大手の研華(アドバンテック)はアメリカ工場の増強を決め、液晶パネルやサーバーなどの工場の建設計画を構築。中西部イリノイ州オタワのネットワーク機器工場を増強し、現地の需要増に対応するとしています。

研華ナンバー2の何春盛執行董事は「アメリカ製造拠点を強化し、売上高に占めるアメリカ比率を直近の27％から最大40％に高める……製造業は徐々に中国から離れていく」とコメントしています。

また、衣料品でも同じ動きがでています。

ユニクロを展開するファーストリテイリングも、アメリカへの供給をベトナムなど中国以外の拠点に切り替えることを検討。

アメリカのファッション各社も中国の代替地としてカンボジアやベトナムなど東南アジアに生産拠点を広げていて、アメリカファッション産業協会の調査に参加した企業の67％が、今後2年で中国での生産量や生産額を減らすとの見通しを示したそうです。

9月25日、中国工業・情報化部の羅文(ルゥオ・ウェン)副部長は国務院新聞弁公室の記者会見で、トランプ政権が対中制裁第3弾を発動したことについて「外資系企業の撤退が中国の産業にどのような影響を及ぼすか」について質問され「アメリカが引き起こしエスカレートした貿易摩擦が、われわれの一部の企業に混乱と衝撃をもたらしたことは確かだ。外資の中にはリスク分散やコスト削減などを考慮し海外移転を選択した企業もある。この問題について、われわれは理性的に見なければならない」とダメージを受け始めていることを認めました。

評論家の石平氏は「今回の制裁で衣料や家具など中国にとって重要な輸出産業が打撃を受ける。外国企業が中国から輸出するものにも高関税を課されるため、外国企業も撤退することになる。倒産や失業が拡大すれば暴動が多発、社会不安が拡大して内需も落ちることになりかねない」と述べていますけれども、このままいけば、中国経済のみならず社会不安も呼び起こす危険があります。

当然、これら「脱・中国」の動きは習近平政権の地盤を揺るがすものとなります。

けれども、習近平主席は徹底抗戦を選びました。果たしてどこまで突っ張れるのかどうか分かりませんけれども、ここにきて、今年3月に習主席が国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正をやったことが仇になってきたように思いますね。

というのは、任期があれば、主席交代のタイミングで方針変更をして米中貿易戦争を終わらせる切っ掛けとなりうるのですけれども、終身主席では主席自ら方針変更をしない限り、その機会がないからです。

勿論、主席が他人のアドバイスをよく聞く、柔軟な人物であればよいのですけれども、習主席はそのようなタイプではありません。それが余計に彼の首を絞めることになるように思いますね。

同じことはアメリカにもいえます。つまり、トランプ大統領が大統領で無くなれば、アメリカに折れさせる目が出てくるということです。

直近では次のアメリカの中間選挙がターゲットになることは容易に予想できます。与党共和党が大敗すれば、トランプ大統領の基盤が弱まることになります。中国がロビー活動しまくって、民主党が勝つように仕向けることは十分考えられます。

けれども、トランプ大統領はそこにも先手を打っています。

26日、トランプ大統領はニューヨークで記者会見し「私は中国が好きだし、習近平国家主席のこともとても好きだ。彼のことを友人だと思っているが、もう友人とは言えないかもしれない」と習主席に対する不満を漏らし、更に「中国は、私が選挙で敗れてほしいと考えている。なぜなら中国の前に立ちはだかっているからだ。干渉の証拠はある」と中国が中間選挙で与党・共和党の勝利を阻止するため選挙に干渉しようとしていると述べました。

この発言に対し、中国の王毅外相は「我々は他国への内政干渉をしたこともないし、するつもりない。我々は中国への不当な批判を拒否する」と激しく反発してみせましたけれども、トランプ大統領はすぐさま反撃します。

トランプ大統領は26日、ツイッターに中西部アイオワ州の地元紙に付録として折り込まれていた中国共産党系の英字紙「チャイナ・デーリー」の紙面の画像を掲載しました。

これは、アイオワ州新聞大手のデモイン・レジスター紙が23日に掲載した広告記事で、「チャイナデイリーが執筆、広告費用を負担した」との但し書き付きの4ページ記事です。

その大半は、トランプ大統領の貿易政策について米中の貿易摩擦がアメリカの農家に打撃を与えるなどと主張するもので、「馬鹿げた行動だ」と批判。他に「中国は世界の良いお手本」を題とする記事や中国のカンフーなどの記事が掲載されています。

アイオワ州は、アメリカのなかでも共和党と民主党が互角の戦いを展開する「スイング・ステート」として知られている他、アイオワ州を含む中西部農民は2016年の大統領選で、トランプ大統領の支持母体でもありましたから、彼らに反共和党感情を植え付けることを狙った工作と疑われても仕方ありません。

更に、中国メディアは今年7月にアメリカ議会専門紙ロール・コールにも同様の宣伝記事を載せ、国営テレビ局中国中央電視CCTVの英語放送チャンネルCGTNも7月にウェブサイトで、米中貿易戦争が「アメリカの農民の利益を損なった」とトランプ批判のアニメを掲載しています。

もう、あからさま過ぎて笑ってしまう程です、

こうした中国からと思われる干渉について、トランプ政権の高官は「統一戦線工作部は、あらゆる手段で中国共産党の利益を増進させようとしており、その工作活動は許容範囲を超えた」とし、中国の政策を支持するビジネスマンや政策研究機関や記者、候補者らを取り込む一方、批判する者に制裁を加えているほか「政治宣伝工作に何十億ドルも投じている」と指摘しています。

あらゆる局面で行われている米中対立ですけれども、トランプ大統領の任期中にどこまでカタがつくのか。習近平主席が折れないとなると、やはり長期戦は避けられない情勢になると思いますね。