今日はこの話題です。

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10月2日、第4次安倍改造内閣が発足しました。

名簿は官邸のホームページで公開されていますけれども、麻生副総理兼財務相、菅官房長官、河野太郎外相、世耕経産大臣らは留任し、従来からの政権の骨格は維持しています。

閣僚は自民党の7派閥中、石原派を除く6派閥から起用。各派閥が推薦していた未入閣のベテラン議員を中心に登用し、文部科学相に柴山昌彦党総裁特別補佐、厚生労働相に根本匠元復興相を起用するなど、全19閣僚中、安倍内閣として最多となる12人が初入閣となりました。

中でも注目されるのが、法相に抜擢された山下貴司氏です。山下氏は石破派に属しており、この度の総裁選で石破氏が対立候補として安倍総理と争ったことから、石破派からの入閣はないと見られていただけにサプライズ人事ともいえます。

山下氏によると、1日夜に安倍総理から初入閣を知らせる電話があったそうで、山下氏は自身が石破派に属していることから「私でよろしいんですか」と尋ねたそうです。

安倍総理は「新しい国づくりのために一緒に頑張ろう」と応じ、山下氏は「命がけで頑張ります」と答えました。入閣の知らせを聞いた石破氏は「国民のために頑張れ」とエールを送っています。

山下氏は平成14年から約4年間、在ワシントン日本大使館に法律顧問として赴任した過去があり、当時、アメリカ国内で、日本政府を相手取った慰安婦訴訟で指揮を取り、連邦最高裁まで争った末に勝訴した経歴の持ち主です。

また、国政進出後は憲法改正にも意欲的で、「憲法を変えるかどうか最終的に決めるのは国民投票であり議論から逃げてはならない」と主張しています。

その意味では、石破派の議員ではありますけれども、安倍総理は入閣させても閣内不一致にはならないだろうと判断したのかもしれません。

マスコミは、山下氏の法相起用について、石破派に楔を打つ狙いがあるのではないかと石破氏に問いかけたのですけれども、石破氏は「邪推だ」と述べていますし、「総裁選で誰に投票したか、全く考える余地はなかった」と述べています。

ただ、憲法改正に意欲的で、かつ石破派の山下氏を法相に据えるということは、明らかにこの内閣で憲法改正をやるという意思が込められているとみてよいのではないかと思います。

あと、やはり気になるのは、国務大臣の兼務の多さです。

国務大臣の数は内閣法で定められ、原則14人。必要に応じて3人増員可能で、特別法によりさらに2名増員できるのですけれども、それでも19名が条件です。

それに対し、内閣府の特命担当大臣が、東京オリンピック担当含めて10設けられていますから、どうしても兼務せざるを得ません。

ただでさえ大変な大臣職でさらに兼務ですから、激務であることは間違いありません。

因みに今回から、拉致問題担当は菅官房長官の兼務となりました。これまでは国家公安委員長兼務であったり、内閣府特命担当大臣が担っていた拉致問題担当を官房長官に上げたということは、それなりに解決させる意思が窺えると同時に、高次の政治的判断が求められると見ていることの現れかもしれませんね。