今日は感想エントリーです。

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中国がいよいよその本性を剥き出しにしてきました。

この程、世界大手銀行のシティ・グループやスタンダード・チャータード銀行、スイス民間ジュリアス・ベア銀行ならびにBNPパリバとJPモルガンが社員に訪中の延期や再考・自粛を通知したことが明らかになりました。

これは、中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けてのものです。

ロイター通信によると、10月中旬、シンガポールからのUBS銀行の女性行員が、中国当局から地方当局高官と面会するために出国計画を遅らせるよう要求されたとのことです。この行員は富裕層資産管理部門の顧客担当マネージャーを勤めていたそうです。UBS銀行は3830億ドル(約43兆円)相当のアジア最大の富裕層資産の管理をしています。

問題の女性行員は当局に拘束はされていないそうなのですけれども、UBS銀行は「全社員が中国への出国や入国を自由にでき、通常業務を行えることを確認した」と声明を出しています。

それにしても、中国への出入国が出来ると、わざわざ声明を出さなければいけないということは、逆にいえば、いつなんどき出入国の自由が奪われるかもしれない懸念があるということです。

でなければ、他行がいきなり訪中自粛なんて通達を出す訳がありません。やはりこの辺りが共産国家ということなのでしょう。経済を自由に見せかけたところで、最終的には政治に押さえつけられるということです。

中国当局は、地方当局高官と面会するためにUBS銀行の行員の出国を阻止したとしていますけれども、当局と面会して何を話すのでしょうか。ネットでは富裕層の秘密口座が明るみになることを阻止しようとしているのではないかという説もあるようです。あり得る話です。

2016年4月、香港メディア「東方日報」は中国の腐敗官僚はスイスの銀行にとって最大の顧客の1つに数えられるとし、ある統計によると、中国高層の腐敗幹部や官僚がスイスの金融機関に開設している口座数は5000以上に上り、預金額は3000億米ドル(約32兆8200億円)以上。更に預金のほか、膨大な量の宝飾類や骨董品なども銀行が保管している、と伝えています。

実際アメリカは、2009年に、件の行員が所属するスイスのUBS銀行に圧力を掛け、アメリカの資産家顧客の隠しオフショア口座を閉鎖させています。

今回出国停止措置をうけた行員はこのUBS銀行員で、しかも富裕層資産の管理担当ですから、米中貿易戦争の最中、アメリカが圧力を掛けて、秘密口座を公開させるよう動くことは十分考えられます。

先日、中国人初の国際刑事警察機構(ICPO)の総裁だった孟宏偉氏が、本部のあるフランスから中国に帰国後、公安当局に収賄などの違法行為容疑で拘束されたことが伝えられましたけれども、これについて、中国人ジャーナリストの周来友氏は「孟氏がICPOのトップとなったことで、中国と犯罪者の引き渡し条約を結ばない国からの、中国政府への情報提供などを期待した。ところが、高官らが海外に持つ秘密口座を調べたとされています。それが明かされると不都合との理由で拘束しました」と指摘しています。

これが本当であれば、中国当局は、政府高官らの秘密口座が暴露されることを相当警戒していることになります。自身に不都合な情報を持つものは誰であれ出国させないとは、統制国家もいいところです。

まぁ、ウイグル人を強制収容所に押し込んで洗脳教育をするような国ですから、拘束や出国停止なぞ屁でもないのでしょう。けれども、こうしたやり方はおよそ今の世界基準からはかけ離れています。

今回の出国停止という行為によって、中国はやはり人権弾圧国であったと改めて世界に証明することになるのではないかと思いますね。