今日は感想エントリーです。

---

10月26日、韓国の康京和外相は国会の国政監査で答弁し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓政府間合意について「破棄や再交渉はしないが、日本側から元慰安婦に対する誠意ある措置が必要だという点を引き続き強調している」と述べ、更に「和解・癒やし財団」に関しては、「もはや機能していない」と指摘し、政府内部で解散を検討していると明らかにしました。

更に、この2日前の24日には、陳善美・女性家族相が記者団との懇談で、「和解・癒やし財団」について、「解散する方向は決まっている」と述べ、11月初めに具体的な措置を発表する意向を明らかにしていたのですけれども、康京和外相の答弁はそれを裏付けるものです。

いつもの事といえば、それまでですけれども、呆れを通り越して言葉もありません。

破棄や再交渉はしないが、誠意を見せろとは、国家間合意であっても解決の役に立たないと自分で宣言してしまっています。

国家間合意でも解決しないのなら、何をやっても無駄ということでしょう。韓国がこのような態度を続ける限り、今後一切の外交交渉はストップする他在りません。

安倍総理の施政方針演説から、韓国について「基本的価値を共有する」という文言が消えてはや3年になりますけれども、韓国の態度は正にそれを証明するものといえるでしょう。

それでもまだ、韓国については、今年始めまでは「戦略的利益」だとか「隣国」だとかいう表現で"触れて"はいました。

今年1月22日の所信表明演説では「韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります」と述べていました。

けれども、今月24日からの臨時国会での所信表明演説では、とうとう韓国について触れることはありませんでした。強いて言えば、北朝鮮情勢の"ついで"として「日米韓の結束の下、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します」とかろうじて触れている程度です。

流石に、もう国家として相手に出来ないということでしょう。まぁ、これまでの文在寅政権の日本に対する態度をみれば仕方ありません。国家間合意すら守れないのではあれば、交渉相手にはなりませんからね。

これについて、ソウル新聞は「韓国に対する露骨な冷遇であり、韓国政府による日韓慰安婦合意の無力化を受けてのこととみられる」と伝えています。けれどもいくらマスコミが騒ごうと、肝心の政府が動かなければ意味がありません。

韓国マスコミは、文在寅政権の経済政策を間違っている、と叩いていますけれども、文在寅大統領はどこ吹く風とばかり、全く改める様子がありません。身内から経済問題で叩かれても平気の平左を貫く文在寅政権が、もっとハードルが高い対日融和に踏み出す可能性は低いでしょうね。

韓国が「和解・癒やし財団」を解散する方向で検討を進めていることについて、韓国は9月の日韓外相会談で、解散する旨を日本に伝えていたようです。これに対し、河野外相は「財団解散は受け入れられない」と回答し、文氏の早期来日を改めて求めたと報じられています。

けれども、結局、文在寅大統領の年内訪日はお流れになったことを見ると、おそらく、「和解・癒やし財団」の問題は平行線のままだったということでしょうね。

30日には、強制徴用訴訟の差し戻し上告審の判決が下されます。ここで、日本企業の損害賠償を命じる判決がでしょうものなら、日韓基本条約の否定にも繋がりかねません。

おそらく文在寅政権は、慰安婦問題と同じように「破棄や再交渉はしないが、日本側から誠意ある措置が必要だ」とかなんとかいうのではないかと思います。

こちらについては、日本側は、韓国を国際司法裁判所に提訴する方針のようですから、慰安婦とは少し違った形になるかもしれません。

ただ、どういう結論になろうが、日本からは、韓国が国家間合意を守らない国家であるという認識が変わることはないでしょう。

日本は韓国が価値観を共有できる国にならない限り、このままどんどん韓国と距離を取って、非韓三原則を固めていくしかないと思いますね。