更に続きです。

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韓国の条約破り問題に対し、日本が粛々と反撃を進めています。

11月1日、自民党の外交部会などの合同会議は日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、河野外相に手渡しました。

その際、河野外相は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100％韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている……各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べました。

この問題は最早、韓国の国内問題であり、日本に責を負わそうなど言語道断の話であり、河野外相の対応は当然のことですし、すぐさま、在外公館を通じて各国政府や報道機関に説明するのも良い対応です。

韓国は当然自分達は悪くないと世界に宣伝するであろうことは目に見えています。早くも韓国の中央日報は「『韓国がゴールポストを動かした』という日本の批判論理に対抗して、国際社会を今後説得しなければならない外交戦が始まった」と韓国政府をたきつけています。

それに、そもそも今回の原告は「徴用工」ですらありませんでした。

11月1日、衆院予算委員会で安倍総理は自民党の岸田政調会長の質問に対し、「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている……これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と答えています。

今回、韓国の大法院が出した判決は「強制動員被害者の損害賠償請求権は『朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする慰謝料請求権』であり、請求権協定の適用対象ではない」というものですから、原告が徴用工ですらないとなると、裁判の根幹から崩れてしまいます。

日本は手続きに沿って、韓国に自分の尻拭いをさせると共に、その無茶苦茶さを世界に説明していかなければならないと思いますね。

それにしても、旭日旗問題という次々と喧嘩を吹っかけてくる文在寅の狙いは何処にあるのか。

これは、視点を変えて、彼を韓国の大統領ではなく、「北朝鮮の工作員」という観点からみれば、いろいろと見えてくるものがあります。

それは何かというと、半島統一の為の下準備だということです。

北朝鮮と韓国は、公式には休戦しているだけで戦争が終わっている訳ではありません。これまで韓国は敵国として北朝鮮と対峙してきました。米韓同盟と在韓米軍がそれを象徴しています。

このままでは北朝鮮と統一することは出来ません。統一の前に、朝鮮戦争を終結させる必要がありますし、さらに米韓同盟の扱いをどうするかという問題があります。

元日経記者の鈴置高史氏は、文在寅政権の本音は米韓同盟を何とか廃棄に持って行くことであり、しかも、自らの保身の為にアメリカから同盟破棄と言わせようとしている。其の為に、アメリカと密接な関係がある日本との関係を破壊することで、米韓同盟の破壊につなげようとしている、と喝破しています。

更に、鈴置高史氏は「北朝鮮の非核化を阻止したうえ、南北が一体化を進めれば『民族の核』を持つ強国としてアメリカから独立できる」とも指摘しています。

なるほど、米韓同盟の破棄が目的であり、核を持ったままの半島統一を見据えているのであれば、今の文在寅政権の行動は実に理に適った動きですし、腑に落ちるものがあります。

今回の判決にしても、直前の10月27日に、林鍾憲・前法院行政処次長が、朴槿恵前政権の意向をくみ、元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた容疑で、逮捕しています。大法院にしてみれば、これ以上の先延ばしは許さないという圧力に映ったでしょう。

鈴置氏の指摘する通り、文在寅大統領は全て計算づくで日韓関係を壊しに掛かっている可能性は否定できません。

安倍政権は、韓国がレッドチームの一員になり、北朝鮮の手先に成り下がったという観点も念頭に置いた上で、対策を考える時期が近づいているのかもしれませんね。