更に続きですけれども、今日は感想エントリーです。

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募集工問題でダンマリを決め込んでいる文在寅大統領ですけれども、支持率が下落し続けています。

11月1日、世論調査会社リアルメーターが発表した調査によると、文大統領の支持率は55.5％で、5週連続のマイナス。その原因として、リアルメーターは、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げています。

文在寅政権の経済政策である所得主導成長政策は張夏成政策室長が提唱していたのですけれども、悪化を続ける韓国経済に、更迭説まで囁かれるようになっています。

11月4日、張夏成政策室長は国会を訪れ一部で指摘される「韓国経済危機説」について、「根拠なき危機論」だと指摘。韓国の経済指標が悪化していることについては、「市場で経済の矛盾が形成され、政権はそれを正すために積極的に努力しなかった……経済を市場に任せろという一部の主張は、韓国経済をさらに大きな矛盾に陥らせるものだ。来年の政府予算案が国会を通過して執行されれば、所得主導成長と革新成長、公正経済の実質的成果を国民が体感できるようになる」と主張しました。

今悪く見えるのは、前の政権のせいだ。自分の政策を行えば成長できるのだ、という訳です。なんでもかんでも前任者のせいにしてしまえるうちはまだしも、来年以降はそんな言い訳は効きません。もしも、来年になっても経済が回復しなかったら、その責めは彼が受けることになります。

張夏成氏が早々に更迭されるのかどうかは分かりませんけれども、更迭しようがしまいが、結果が伴わなければ支持率が上がることはありません。

経済は駄目、外交は募集工問題で日韓関係は最悪に陥っています。頼みの綱であった筈の南北融和にしても、先頃行った北朝鮮の口利き外遊も失敗。いいところがありません。

先月、外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出しました。

元大使クラス47人は『文在寅政権の国家安保蹂躙行為を弾劾する』という声明を出し、南北首脳会談の『板門店宣言』と『平壌共同宣言』を破棄し、米韓同盟を傷つける行為の中断を求めています。

また、退役将官は、平壌共同宣言で交わされた軍事分野の合意文書の問題点を指摘し、改善を求めています。

麗澤大学の西岡力客員教授は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と指摘していますけれども、保守勢力以外も批判の声を上げるとなると、支持率回復の道は増々厳しくなったといわざるを得ません。

外交官OBが文在寅政権の外交を「安保蹂躙行為」と糾弾しているのは気になります。外からみれば、それほど危うい外交をしているとも言えます。

現在問題になっている募集工の件については、事は日韓関係だけでは済まなくなる可能性があります。

なぜなら、このまま文大統領が何もせずに無視を決め込み、日韓請求権協定破りになんのアクションも起こさないのであれば、韓国という国が国家として統治能力がないと世界から見られてしまうかもしれないからです。

条約は破る、国民も統治できないとなれば、何処の国も外交相手とはみなしません。つまり南朝鮮はただ住民がいる土地と見做されかねないということです。

片や北は独裁で統治する国家があり、南はただの無政府な土地があったとしたら、仮にその南北が統一したら、半島の統一政府は旧北朝鮮が担うことになります。晴れて独裁半島国家が出来上がることになります。

勿論韓国は、そんなバカな事があるかというでしょう。けれども、それならば、韓国は世界に自国を統治する能力があることを証明しなければなりません。

今回の件については、既に日本が世界に発信し、韓国の非常識振りを世界に訴えています。

仮にこのまま、文在寅大統領が何もしないまま弾劾されるようなことがあったとしても、日本は次の大統領にまず、日韓基本条約、日韓請求権協定を守る意思があるかを確認し、その証明を求めることから始めることになるでしょうね。

それを考えれば、やはり今の韓国は国家として存続できるか否かという、亡国の淵に立っているのかもしれませんね。