更に続きです。

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元募集工問題の影響が拡大しています。勿論、彼の国でです。

11月6日、河野太郎外相は記者会見で、元募集工に対する韓国大法院判決について「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは2国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求め、適切な対応がない場合には「あらゆる手段をとる用意がある」と強調しました。

もう毎日言っているような状況ですけれども、同じ事を何度も何度も繰り返していうのは大事です。これは彼の国がいつも日本に対して行ってきた常套手段です。同じやり方で返すのが一番効果的です。

河野外相が述べている「あらゆる手段」とは一体何か。

これについて、11月6日、菅官房長官は記者会見で、「具体的内容は手の内を明かすことになるため差し控えたい」と述べるにとどめたものの、「韓国政府が早急に適切な措置を講じない場合、国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じる」と繰り返しました。

それでも国際裁判も含め、と漏らす辺り、既に視野に十分入っているということですね。

既に、一部では、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を日本政府が固めたと報じられています。その際、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わないようです。

国際司法裁判所(ICJ)で裁判を行う場合は紛争当事国の同意が必要なのですけれども、韓国は同意せず、裁判は行えないと予想されているのですけれども、同意しない場合はその理由を説明しなければならない為、日本の単独提訴であっても「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断しているようです。

菅官房長官は手の内を見せないとしていますけれども、報じられている政府の動きを見ると、そのきざはしが垣間見えます。

6日、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は記者会見し、竹島に上陸した韓国の国会議員13人に対する公開質問状の内容を発表しました。

質問は、「竹島は地理的に鬱陵島の一部として認識されてきた」と主張する根拠は何か」、「韓国領土であると証明する文献は何か」、「日韓両国の国会議員が問題を話し合う連絡機関の設置を提案するが、同意するか」などです。

この議員連盟は先月、「日本の領土を守るために行動する議員連盟」所属議員たちは24日、緊急総会を開き、韓国議員の竹島訪問で「日本の主権が侵害された」と主張し、日本政府に対策作りを要求する内容を盛り込んだ決議書を採択していました。

新藤義孝会長は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示しています。

募集工問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するときに、竹島も一緒に提訴するのかどうかは分かりませんけれども、このタイミングで突き付けることで、韓国の無法をアピールすることにもなります。これも「あらゆる手」のうちの一つかもしれません。

また、日本政府は、韓国政府は、1兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」が市場価格をゆがめているのに対応しないのはWTOのルールに違反しているとして、貿易上の紛争処理を行うWTO小委員会への提訴の前提となる2国間協議を韓国政府に対して要請する方針を固めています。

日本政府は、WTOで韓国と既に3件の事案で係争していますけれども、この件で提訴となれば4件目。これもプレッシャーの一つでしょう。

河野外相は元募集工問題について対外発信に余念がありません。

判決翌日の10月31日には、韓国の康京和外交長官との電話会談で「日韓間の法的基盤が根本から毀損された」と抗議。11月1日には、自民党議員との面談で「100%韓国が責任を負わなければならない」と発言。翌2日は記者会見で「日韓関係の法的基盤が崩れれば未来指向もない」と批判。

3日には神奈川での街頭演説で「韓国政府が韓国国民に補償と賠償するという約束だ」と指摘。4日は群馬での講演で「国際社会に対する挑戦だ」と批判しています。

そして、11月5日、河野外相はブルームバーグとのインタビューで、「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院がいつでもひっくり返せるなら、どの国も韓国政府と仕事をするのは難しいという事を彼らは知らなければならない」と述べ、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、２国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘。

その上で、韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはないと明言しています。

事実関係を確認・指摘しながら正に毎日、発信しています。これは対外発信という意味において実に大きい。普段大人しい日本がここまでいうなんて、と世界に日本の怒りが伝わることになるでしょう。

これに対して韓国は何一つ反論できていません。

「我々の悪口を言うな」とか、「相手が韓国ではなく中国なら、ここまで批判できるのか」とか感情的に叫ぶだけです。

これがまだ一般の声だけであればまだしも、気が滅入るのは、韓国の政治家も大差ない反応をしていることです。

11月5日、日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが韓国の第1野党、自由韓国党の幹部と会談しました。

塩崎議員が元募集工問題を巡る判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と韓国側の努力を促したのですけれども、自由韓国党の金秉準非常対策委員長は「我々がいつでも過去の問題で被害者だった点を日本は特に念頭に置いて欲しい……日本がいつも我々に被害を与えたという感情が非常に強い」と反発しました。

また、韓国野党、正しい未来党は公式ホームページの論評で、安倍総理がいわゆる徴用工について「朝鮮半島出身の労働者」と発言した事について「恥知らずの言葉と言わざるを得ない。いつまで妄言で強制徴用被害者たちの恨みから目を背け続けるのか」と批判しています。

韓国国会議員から「こちらは被害者」だとか「妄言」だとか、自分達に一片の悪さもないといわんばかりです。文字通り話し合いになりません。

その一方、韓国野党が判決を支持する発言をしたのは、実は文大統領をひきずり降ろすためのものだという意見もあります。

文大統領は判決について何の見解も示していません。それどころか元募集工問題を李洛淵首相に丸投げしたかと思えば、11月2日から休暇を取って雲隠れしています。

どうもこの大統領は自分に都合の悪い事が起こるとさっさと逃げ出してしまう傾向があるように思います。確かラオスダムの決壊事件後も、休暇を取って隠れていました。

ちょっと国の大事を背負う器ではないかもしれません。

この二、三日のエントリーでも少し触れていますけれども、筆者は、文在寅大統領が弾劾されて失職する可能性があるのではないかと思い始めています。

それがローソクデモであるのか、もっと過激に軍事クーデターであるのか分かりませんけれども、経済も外交も駄目、日韓関係は崩壊寸前の状況が続けば、その矛先はいずれ文在寅大統領に向かいます。

なぜなら、韓国が求めている、日韓で智慧を出してとか、財団を作って保障しようだとかいう"寝言"を日本政府が全て打ち返してしるからです。更に韓国の感情に任せた反発とて、日本は事実を元にした情報発信を先手を打ってどんどん行い、彼らの主張を封じ込んでいるからです。

このまま韓国政府が何も出来ないまま時間だけ過ぎていけば、やり場の無くなった韓国国民の"感情"は、文大統領に向かうでしょうね。

文大統領とて永遠に休暇を取る訳にもいきません。しかも時間が経てば経つほど、状況は韓国に不利に働きます。

文大統領が休暇から戻った時、如何なる状況になっているか。

なんとなくですけれども、日本が次のアクションを取るのはその時のような気がしますね。