今日もこの話題です。

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日韓関係が順調に"疎遠"になっていっています。

今月中旬にシンガポールで開催されるASEAN関連首脳会議や、パプアニューギニアでのAPEC首脳会議で、日韓首脳会談の開催を模索されていたのですけれども、この度の元募集工判決によってキャンセルとなりました。

また、文在寅大統領の年内訪日もお流れになったようです。安倍総理と文在寅大統領は昨年7月のドイツで首脳会談を行い、シャトル外交の復活で合意。今年2月に安倍総理が韓国・平昌を訪れ首脳会談を行い、5月には文大統領が来日して首脳会談を行っています。5月の首脳会談の際には互いのシャトル外交加速で合意していたのですけれども、とてもそんな状況ではないということです。

更には、今月上旬に予定されていた日韓外務省の局長級協議も延期となりました。

日本の外務省関係者は「韓国政府の判決対応が定まらず、やっても意味がない」と述べていますし、河野外相もブルームバーグのインタビューで「韓国政府が問題解決に動かない限り、日韓関係は前進しない」とコメントしていますから、韓国政府の方針が決まるまでは、首脳会談はないと思われます。

その肝心の韓国政府は判決後10日立っても方針一つ示していません。

11月6日、韓国外交部は「最近、日本の責任ある指導者が、最高裁判決と関連し、問題の根源を度外視したままで、私たちの国民感情を刺激する発言を継続的に行っているのに対し、非常に懸念している」と述べていますけれども、自国の感情が傷つくから批判を止めろ、と反発するばかりで一歩も前進していません。

あとは、「司法府の判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する」と時間稼ぎ。

こうした韓国の反論について、9日、河野外相は「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことはない」と一刀両断。法的議論以外持ってくるなとバッサリ。毅然とした対応に揺るぎはありません。

日本は連日、韓国政府に対応を促しているのですけれども、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、日本批判と時間稼ぎに終始しているように見えます。肝心の文大統領はダンマリのまま。

維新の会の松井一郎大阪府知事は、1965年の日韓基本条約にて請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」ことについて、2005年に盧武鉉政権が政府見解で認めていると指摘した上で、当時、文大統領は司法業務担当の「民情首席秘書官」だったことから、全てを知る立場だったのにどうして表に出てこないのかと疑問を呈しています。

全てを知っているのに、今になってダンマリなのは、事実が明らかになると都合が悪いからとしか思えません。

もしも、こうなることを予想していなかったのだとしたら、余りにもお粗末に過ぎますし、余りにも日本を甘く見過ぎていたとしか言い様がありません。

日本国内では今回の件について韓国を擁護する声は殆ど聞かれませんし、擁護しようにもどうにもできなくて苦しすぎるコメントを絞り出すくらいしか見かけません。

6日、立憲民主党の白真勲参院議員は産経新聞から元募集工判決についての感想を問われ「コメントをするのは難しいな」と言葉を濁し、「今後は韓国側がどう出るかを見極める。それに尽きる」と逃げました。

また、経済学者の朴一氏もテレビ解説で、判決は「補償じゃなくて慰謝料だ」と述べていましたけれども、韓国政府が面倒みる事となっていると突っ込まれ、ぐうの音も出ませんでした。

慰謝料だろうが補償だろうが、払う主体は韓国政府です。日韓基本条約に従えばそうなります。判決で日本が払えと命じている時点でおかしい上に、韓国政府が支払いをしないから日韓基本条約を守っていない、国際法違反だと日本政府が抗議している訳です。

ニュースキャスターの反町理氏はツイッターで「いわゆる徴用工問題。韓国政府は『三権分立だから行政は司法の判断を尊重する』と言うのなら、人事権を持つ側は判決前に言及してはいけないし、1965年の請求権協定に則って韓国政府が賠償金を支払うべきだし、ICJに出てきて持論を世界に問いなさい」と述べていますけれども、全くこの通りだと思いますね。