今日はこの話題です。

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日本政府が元募集判決の件で韓国にプレッシャーを掛けています。

11月14日、河野太郎外相は衆院外務委員会で「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違う……両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べました。

さらに河野外相は「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる……しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然と対応していく」と警告しています。

国際法違反であることを指摘しつつ、韓国政府に対応を促しています。

心情的にはいい加減に国際司法裁判所に提訴すればいいのにと思わなくもありませんけれども、辛抱強いですね。

韓国政府は15日に「強制徴用大法院判決に関する韓国政府の立場」と題した文を外交部ホームページに掲載していますけれども、その内容は「司法判断を尊重しながら、諸要素を総合的に考慮して政府の対応策を用意する。政府は強制徴用被害者らの傷が癒えるよう努力するというもので、具体策を提示したものではありません。

ただ、司法判断を尊重し、かつ強制徴用被害者を救済する、となると、取り得る手は韓国政府による"徴用被害者"への補償しかありません。

それを明確に宣言し、かつ本件は請求権協定により解決済みであると表明しない限り、韓国は国際法違反をしていることになります。

15日、韓国の魯圭悳外交部報道官は定例会見で「韓国政府は11月7日、国務首相の立場発表を通じて司法府の判断に政府が介入しないことが民主主義の主軸であり、日本政府指導者がこの問題を外交的な紛争に追い込もうとしていることに対して遺憾を表明し、賢明な対処を促した……このような立場を日本側に複数のルートを通じて厳重に伝達している」とコメントしています。

要するに、我々は国際法違反を放置するが、日本は韓国を批判するな、と言っている訳です。勝手なものです。

当然、日本はそんな事は聞けない相談です。

日本政府はシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議で、参加国・地域に対し、韓国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布しました。

この英語資料「What are the Facts」は1965年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記。韓国最高裁の判決は「両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と説明しています。

日本に後ろめたいことは何もありませんし、法を尊重しない国家を放置することは世界にとっても迷惑なのですね。ですから、その法を守らない危うい国を世界に向かって警告することは悪いことでもなんでもありません。

韓国が日本にその事実を発信されるのが嫌なのであれば、とっとと、募集工問題を解決すればいいだけのことです。


今回の判決について、流石に韓国メディアも、国際法に違反している自覚はあるようです。

10月30日、韓国の京郷新聞は「日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を言及し、国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない」と報じていますし、翌31日には文化日報が「この判決は国際法に違反する可能性が高い……植民地支配の違法性問題は、韓国であれ日本であれ、一方の国の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない」と述べています。

韓国・釜山大学法学専門大学院の朱普烈教授はもっと明確です。

朱普烈教授は、「韓国政府が国際司法裁判に応じない場合、韓国側が一方的に日韓請求権協定を破棄したことになります。同協定は日韓基本条約の付属書で、このふたつはセット。つまり協定の破棄は、韓国政府が条約そのものを破棄すると宣言するに等しいと言えます。そうなると、日本が深刻な出方をしてくる可能性がある。一方、韓国にも急進派がいる。両国の感情が悪化すれば、国交断絶もあり得ます」と国交断絶にまで踏み込んでいます。

評論家の室谷克実氏は「朴正煕政権時代、徹底的に弾圧された左翼グループのひとりが今の文大統領で、彼は投獄されています。その結果、裁判官になりたかったのになれなかった。そうした過去があるため、文大統領は朴正煕をとにかく否定したい。朴正煕の一番の仕事が日韓基本条約なので、彼はこれを潰したいんです。そして韓国のインテリ層は、自分たちの正義のためであれば周りに間違っていると注意されても猪突猛進するのをよしとする思想を持っている。ですから文大統領も、今回の件がどんな結果をもたらすか、後先考えずに突き進んでいるんだと思います」と指摘しています。

けれども、朴正煕を否定したいからといって、それで国を潰してしまっては元も子もありません。自分達の正義を貫くのも結構ですけれども、それが許されるのは責任が取れる限りにおいてです。

韓国は何かにつけ「歴史を忘れた民族に未来はない」というフレーズをよく使いますけれども、朴正煕政権時代の否定はそれこそ歴史を忘れた、いや自ら忘れようとする行為に他なりません。

韓国に未来があるかどうかは、彼らが身を持って証明することになるのかもしれませんね。