昨日の続きです。

---

11月22日、自民党は外交部会などの合同会議を開きました。

会議の冒頭、日韓慰安婦合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散を韓国が発表したことについて、新藤元総務大臣が「財団の解散は『最終的かつ不可逆的解決を図る』という約束を反故にするものだ。国と国の約束を守れないのならば外交はできず、日韓関係を根本的に見直すべきだ」と述べました。

会議では「国際法を無視する行動で、韓国への対応を強めるべきだ」、「韓国はレッドラインを越えた」、「駐韓大使の召還を求める」など政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎ、財団の解散方針撤回など日韓合意の着実な履行を韓国政府に要求するよう、日本政府に求める決議が取りまとめられました。

また、自民党の派閥会合でも批判が相次ぎました。

日韓合意の当時、外務大臣だった岸田政務調査会長は「財団は日韓合意の重要な要素であり、解散は到底受け入れられない。最近の日韓関係を見ると、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判や、島根県の竹島への上陸など、重大な問題が続出しており、韓国政府は何を考えているのかと疑問に思うところだ」と批判。

竹下前総務会長も「韓国の動きに腹が立っている。外交上の約束が守られないなら、国と国の関係はどうなるのか、非常に危惧される。日本としても腹を決めて対応しなければならない状況だ」と指摘しています。

さらに、石原元幹事長も「最近の韓国の対応を見ると、政府をあげて日本を糾弾しているという論調も出るほどだ。『永久に解決した』と前向きに合意したことを覆す動きであり、注視していかなければならない」と述べています。

まぁ、そうでしょう。それ以外に言い様がありません。

河野外相も21日、外務省での記者会見で慰安婦合意について「外交長官合意に続き、首脳たちが確認したもので、政権が交代されても責任を取って実践しなければならない」と述べ、日本が供出した10億円についても「日本政府が拠出したものだから日韓合意の履行のために使われなければならない……日本政府の意図に反して使わないのが大前提」と指摘しています。

更に、「合意自体が破棄されたのか」との質問には「国際約束である合意を両国がしっかりと守らなければならない状況には変わりがない」と答えています。

合意を破棄しないといいながら、当然のようにタカってくる韓国の態度にはほとほと嫌気が指してしまいます。これでは何のための合意なのか全く分かりません。

これに対し、韓国は開き直っています。

21日、韓国外交部の当局者は日本が反発していることについて、日韓両国の公式合意である点を踏まえ、合意を破棄したり日本に再交渉を求めたりはしないという韓国政府の立場に変わりはない」と前置きしながらも、日韓合意が慰安婦被害者問題の真摯な解決にはつながらないとした上で、女性家族部が被害者の声や世論を踏まえて解散を発表した。日本が真摯な姿勢で被害者の名誉と尊厳の回復、傷を癒すために努力するよう期待すると述べました。

そして翌22日には、康京和外交部長官が「こういうときは過剰対応はしないほうが良い」と日本の反発をスルー。「10億円のことは協議しなければならない……いろいろなオプションを考慮している」と述べています。

「最終的かつ不可逆的に解決」と念を押して合意した事項も簡単に反故にする。これでは国と国の関係が結べないのは当然です。

それ程のことをしでかしているにも関わらず、韓国国内の反応は鈍いです。

昨日のエントリーで、韓国マスコミはこれらの問題で、日韓関係が冷え込むとはいっても、国際法違反しているとは言わない、と述べましたけれども、評論家の室谷克実氏は、2005年に盧武鉉政権が対日賠償請求を言い出した時、当時の韓国マスコミが「国際常識に反する」と叩いていたのが、今回の文在寅政権の対日賠償請求では「責任は日本にある」を変わっていることを指摘し、韓国は劣化したと述べています。

確かにそう言われても仕方ありません。

もし、韓国という国全体が本当に劣化しているのなら、文在寅大統領が弾劾されるにせよ、任期を真っ当するにせよ、その次の大統領が、日本からみてマトモな大統領になるのかどうか期待できなくなっていることだってある訳です。

「国民のレベル以上の政治家は生まれない」とはよく言われる言葉ですけれども、文大統領以降、どんな政治家が出てくるのか。日韓関係は文在寅政権が終わるまで我慢すればよいなどと安易に考えない方がよいかもしれませんね。