今日はこの話題です。

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11月23～25日に行われた日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、安倍内閣の支持率は51%と10月の前回調査の48%から3ポイント上昇。不支持率は4ポイント下がり38%となりました。

安倍内閣を支持する理由として「安定感がある」が40%、「国際感覚がある」が35%、「指導力がある」が22%。不支持の理由は「人柄が信頼できない」が48%、「自民党中心の内閣だから」が42%、「政策が悪い」が35%でした。
※複数回答あり。

また、安倍総理がロシアのプーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意したことについては「評価する」が67%で「評価しない」は21%です。

北方領土絡みとはいえ、あまり点数にならないと言われる外交でここまで評価が集まるというのは、それなりに安倍内閣への信頼感があるということでしょう。

振り返ってみても、2012年末の安倍政権発足時から6年近く経ちますけれども、その間の内閣支持率はほぼ4割以上をキープしています。近年これほど安定した政権は記憶にありません。



一方、期待する政策のうち最多だったのは「社会保障の充実」の48%。「景気回復」が41%、「教育の充実」と「外交・安全保障」が共に30%でした。

期待する政策のトップ2が「社会保障の充実」に「景気回復」と、経済が上がっているところをみると、国民は経済を最重視していることが分かります。また、安倍総理が意欲を見せている「憲法改正」がわずか11%しかなかったにも関わらず、「外交・安全保障」がその3倍近くも支持を集めたということは、名目よりも現実解としての安全保障をしっかりして欲しいという民意が窺えます。実に現実的ですね。

第二次安倍政権発足から、朝日を始めとする反安倍マスコミは、安保法制やら、モリカケやらで散々叩き続けてきましたけれども、安倍政権の牙城を崩すには至っていません。

モリカケ叩きに代表されるように、反安倍マスコミは、安倍総理に対し、嘘つきだの、任命責任だので批判し続けました。けれども、決定的証拠も出せず仕舞い。

安倍総理の政策と実績で批判すればよさそうなものですけれども、そちらはサッパリ。今なら消費増税でいくらでも叩けるネタがありそうなのにそちらはスルーです。どうにもバランスが悪いように思えます。

先日、日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテＱ！」の企画で架空の祭りをでっち上げたことが暴露し、謝罪する騒ぎがありましたけれども、朝日は社説「イッテＱ疑惑　放送への信頼傷つけた」で、フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないかと批判しています。

当然、この物言いにネットで大炎上。物凄い勢いで「お前が言うな」と突っ込みが入りまくっています。流石に朝日が社説で述べるには、自分のことを棚に上げ過ぎだろうと思います。

一方、そんなテレビの現状に危惧を覚え、「お化粧したメディアリテラシーはもういらない」と銘打ち、報道の現場にカメラを入れ、「テレビの今」を取材するという番組「さよならテレビ」が今年9月2日、東海地方でローカル放送されました。

この「さよならテレビ」では普段、取材する側の報道部員が逆に取材される側となり、反発する様子が赤裸々に映されます。

この番組は放送直後から業界の話題となり、テレビマンたちの間ではDVDなどで裏ビデオのように出回っているそうで、物凄い反響なのだろうです。

「あの番組はありえない」と強い口調で批判したあるキー局の社員に「あの番組はすごい作品だった。放送したことには大きな意味がある」と口論した映像ディレクターの大島新氏は、この放送が業界に衝撃を与えた理由を次のように述べています。

この番組の、いったい何が一部の同業者たちを苛立たせるのだろうか……テレビの世界の一員であるにも関わらず、いまのテレビが持つ問題を、正直すぎるほどに明るみに出した、ということに尽きるだろう。この番組で描かれた現実は、すべてテレビのニュースや情報番組の現場で起きていることで、東海テレビに限ったことではない。だからこそ、仲間であるはずのテレビマンに痛いところをつかれて、感情的な反発が起きるのだと思う

筆者は、ある意味、"内部告発"に近い内容を番組にして放送する人がテレビ局にいたという事実に、ほんの僅かな希望が残されているように感じました。

それでもまぁ、可能性としてはかなり低いとは思いますけれども、マスコミ全体が自浄作用を発揮して、これまでのテレビから"サヨナラ"していただきたいですね。