今日はこの話題です。

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11月26日、河野外相は、韓国の康京和外交部長官が「これといった予定はないが、常に選択肢として考慮している」と、日韓の外交案件を協議するための訪日について言及したことに対し、「それなりの答えを持ってきてもらわないと、ただ来てもらっても困る」と述べていたことが明らかになりました。

これは、韓国国会議員の竹島上陸を非難する決議文を提出するため自民党の松下新平外交部会長が外務省を訪れた際での発言だそうですけれども、韓国に対し、手ぶらで来ても、会わないよと釘を刺した訳です。

これは、韓国側は協議を名目に時間稼ぎをしたり、有耶無耶になってしまうことを先手を打って封じ込めたということです。また、韓国政府が、日本と交渉していると国内にポーズを取る事も出来なくさせる効果もあるでしょうね。

これに対して韓国の外交当局は逆切れ。当局者は記者団に対し「正確な発言内容がどんなものだったか確認している……もし河野外相の発言内容が事実だとすれば、外交関係を管理する外相として非外交的、また不適切な発言だと考える」とし、在日韓国大使館を通じて事実確認を進めていると述べ、「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが大法院の判決に関して問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している……歴史問題は歴史問題として賢明に解決し、未来志向の両国関係を発展させていくために相互努力が必要だというのが基本的な立場だ」と反発しています。

ただ、この韓国当局者は「韓国を刺激するな。ツートラック外交させろ」と感情的になるばかりで、元募集工判決に対する政府見解は何一つ語りません。

また、彼らは都合が悪くなると直ぐに「未来志向で」と口にするのですけれども、過去に取り決めた最終的、不可逆的な合意を引っ繰り返してみせているのは韓国の方です。未来なんて芥子粒程もない、過去志向もいいところです。

これは河野外相自ら「未来志向と言えないケースが連続している」とはっきり発言しています。

逆切れするのは勝手ですけれども、それで事態が何か動くかというと全くそんな事はありません。なぜなら、事態打開の為のボールは全て韓国の手にあるからです。

条約破りの国とツートラック外交なんてしようものなら、条約破りを承認したことになりかねませんからね。譲れる筈もありません。

29日には、三菱重工業を相手取って起こした1次損害賠償請求訴訟の韓国大法院判決が下されます。現在14件ある元徴用工訴訟の内、年内に6件判決が下りる予定になっています。

先日の新日鉄の判例がある以上、いずれも賠償判決になると思いますけれども、韓国はひたすらダンマリを続けそうな気配が漂っています。

ただ、ここにきて、韓国政府内からも「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」との危惧や、李洛淵首相は最近の幹部会議で「四つもの日韓会談がキャンセルとなったが、外交部は事実上この状況を傍観している」と批判しました。

韓国のネットユーザーからも「いつも弱腰だから日本になめられる。待ったところで賢明な対策など出てこない。いつまでこんな屈辱的な状況に耐えるつもり？」だとか「なぜ韓国の外交はいつも国民に敗北意識を与えるのか。低姿勢を貫く外交なら専門家でない私にもできる。本当にもどかしい」などと不満の声が上がっています。

まぁ、李洛淵首相の外交部批判は、責任の擦り付けに聞こえなくもありませんけれども、最終的な責任は文在寅大統領にあります。韓国国民の不満が高まれば、その火は文在寅大統領に向かってきます。

現実問題として、支持率下落を続ける文在寅大統領に打つ手は殆どなくなりつつあります。

足下の国内経済はメタメタ。外交も、対日外交は元より、対米外交も目に余る対北融和路線で睨まれています。頼みの綱であった筈の対北外交も先般の欧州外遊で失敗し、いいところがありません。

文在寅大統領は、いまの方針を堅持する限り、最早身動きできない状況に陥りつつあります。

内政も外交もいままでの方針から180度転換するのなら、まだ日の目もあるかもしれませんけれども、多分出来ないでしょうね。そんなことをすれば国内から公約違反だと袋叩きに遭うでしょう。

かといって、このまま何もしなければ、経済から沈んでいって、レイムダックに陥る可能性が高い。ただ、それも最終的には彼の国の選択です。

日本としては、韓国政府がダンマリを続ける間は、韓国は約束を守らない国だと対外宣伝を強化し、韓国にプレッシャーをかけ続けることは勿論のこと、同時に水面下で在韓邦人が撤退できるよう準備を進めておくことが大事だと思いますね。