今日はこの話題です。

---

12月20日、日本海の能登半島沖を警戒監視のために飛行していた海上自衛隊のP1哨戒機が、韓国軍の広開土大王級駆逐艦から、射撃管制用のレーダー照射を受けていたことが明らかになりました。

レーダー照射を受けた際に警告はなく、P1哨戒機は回避行動を取りました。

これについて翌21日、岩屋防衛大臣は、防衛省で記者会見を行い「韓国側の意図ははっきりわからないが、レーダーの照射は、基本的に火器の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と外交ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。

その上で、岩屋防衛大臣は「照射を受けた場所は竹島からはかなり距離があった。どのような意図で行ったか照会したものの、応答はなかった。日韓防衛当局の連携は、北朝鮮問題をはじめ、海洋における安全保障、あるいは大規模自然災害への対応などさまざまな課題に対処し、インド太平洋地域に平和と安定をもたらす上でますます重要であるにもかかわらず、今回の事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めていく」と韓国側の意図を確認する意向をコメントしています。

これに対し、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない……誤解がないよう日本側に十分に説明したい」と釈明しました。

複数の韓国メディアによると、韓国国防省はレーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮船舶の捜索のためだったとしており、軍関係者は「気象状況が良くなかったため、全てのレーダーを使用していたところ、信号を海自の哨戒機に探知された」と述べたようです。

火器管制レーダーは、艦艇や航空機がミサイルなどを発射する際、標的の方向や距離を測定するために電波を放射する装置で、照射は武器使用に準ずる行為とされています。その使用には十分な注意が払われる装置です。

韓国軍が、指向性の強い火器管制レーダーを北朝鮮船舶の捜索に使うような"迂闊"な軍であったなら、これまでにも同じような事件が起こっていてもおかしくありません。韓国国防省の説明はすんなりと納得は出来ませんね。

あまりというか殆ど報道されていませんけれども、11月28日、韓国は全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターからロケットの発射実験を行っています。これは韓国の純国産ロケットで、国の威信を掛けたプロジェクトです。

問題は、その着弾場所でした。

ロケットは済州島南東429キロの海域に着水したとされていますけれども、この海域は日本のEEZ内です。

今回の発射は日本政府に事前通告があったそうで、日本は特に抗議はしていないのですけれども、徴用工裁判、慰安婦合意の事実上の破棄など、日韓関係が拗れているときに、EEZへの着弾は挑発行為に近い。

先日、日韓議員連盟の議員らが訪韓するタイミングを狙って、竹島周辺で軍事訓練を行ったのと同じ匂いを感じます。

ロケット発射について、拓殖大の呉善花教授は「反日活動と思われても仕方がない。文大統領が、南北融和と支持率アップを狙って打ち上げを指示したと見ています」と指摘。

その理由として「大統領は南北連合国家の樹立を成し遂げようと躍起になっています。日本を共通の敵国に仕立てあげ、北朝鮮との同胞意識を更に共有するため、様々な手を打ってくる。また、彼は若者の就職率を好転させてくれると大きな期待を寄せられました。しかし、それを裏切るような形で、経済は更に悪化すると専門家は指摘しています。差し当たって、82％もあった支持率が48％にまで下がってしまったので、大統領は焦っているのでしょう」と述べています。

今回のレーダー照射も呉善花教授の指摘に沿って行われたものだとすると、今後も次々と日本を挑発してくることも考えられます。

しかも、やり方が北朝鮮と変わりません。

仮に、それで一時支持率が回復したとしても、いつまでもそれが続く保証はない。北朝鮮は独裁国家ですけれども、韓国は建前上は民主国家です。選挙もあれば、弾劾訴追もあるからです。

国内経済を破壊した文在寅大統領は、日韓関係も破壊しています。或いは、その次に米韓関係も破壊していくかもしれません。

支持率低迷を続ける文在寅大統領。韓国を破壊するのが先か。自身を破壊するのが先か。

来年も大変な年になりそうです。