新年二日目は雑談エントリーです。

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2019年はどんな年になるかについての所感を。

今年は去年に続き、対立の激化と新しい潮流が形になってくる年になると見ています。

対立とは、日本に絡むところでは米中冷戦、中台対立、日韓対立。インド太平洋戦略と一帯一路。

日本国内では左翼右翼の対立、オールドメディアとネットメディアの対立。

これらの対立がより明確に見えてくるのではないかと思います。

新しい潮流とは、グローバリズムの限界が見え、自国ファーストを押し出した、反グローバリズムへの流れ、です。これを逆流とみるか、新しい流れとみるかは意見が分かれるところでしょうけれども、経済は、大きく揺らぐ事は避けられないでしょうね。

自国ファーストと反グローバリズムが進むとグローバルだった経済圏がブロック化する方向に向かいやすくなります。例えば、TPPなり二国間FTAといったように、より小さなレベルの経済圏に収斂していくことになると思います。

先日、CPTTPが正式発効されましたけれども、今後の米中冷戦を考えると大きな意味を持ってくると思いますね。



それでも、従来と比べると、やはり市場全体が小さくなる訳ですから、これまでアベノミクスで進めてきた円安・株安路線にはブレーキが掛かる圧力となります。小さくなる市場で、経済を維持・発展させる為には、よりお金の回転率を高めることが必要になってきます。

勿論CPTPPによって、CPTTP圏内の貿易が活性化することは期待できますけれども、それが国内でスムーズに循環しなければ、その効果も薄くなってしまいます。

また、アベノミクスで行ってきたように財政拡大で、お金の回転が上がらない訳でもないのですけれども、其の為には、企業が賃金を上げ、可処分所得を増やす必要があります。消費が増え、お金が循環するのはその後の話です。今後厳しくなるであろう世界経済でそれでは遅すぎる。

更に、たとえば、携帯、スマホのような世界の市場を塗り替えるような画期的な商品なり発明なりを生み出して経済を活性化させるという方法も考えられます。けれども、そんな大発明がポンポンと生まれる筈もなく、これも即効性はあまり期待できません。

確かに規制緩和や規制撤廃は、そうした画期的発明を生み出しやすくする環境整備にはなりえるでしょう。けれども、それらはあくまでも土台に過ぎず、発明そのものを生んでくれる訳ではありません。

そうしたことを考えると、もっとダイレクトに消費を喚起する方策を用いるべきだと思いますね。

其の為には何をするべきか。それはもう話は単純で、消費税減税です。

内需が8割を占める日本で、お金の回転率を高めるには、消費者に対する大幅減税をするのが一番手っ取り早く、可処分所得を増やす方法になります。国民に対し、広くあまねく取っていた税金を減らすことで、その分だけ可処分所得を増やしてやる。簡単な話です。

ですから消費税減税など持ってほかで、むしろ消費税減税をすべきだと思いますね。

もし、来年以降、米中貿易戦争、冷戦を機に、中国バブルが崩壊すると、その飛び火は世界に飛び散る可能性があります。中国に多大な投資をしていた企業は大打撃を被るでしょうし、そうした企業に融資していた銀行とて無傷で済まされません。

今年の安倍政権には、大規模な世界経済後退をも視野に入れた政策を期待したいですね。