今日はこの話題です。

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12月6日、韓国大統領府は10日に文在寅大統領が新年の記者会見を行うと発表しました。

元徴用工判決問題や、海自哨戒機P-1への火器管制レーダー照射問題などで悪化している日韓関係について、見解を表明するとみられています。

けれども、既に悪化するだけ悪化している日韓関係が一気に改善するとも思えません。それこそ文大統領が日本の主張を全面的に認め、謝罪するくらいでなければ無理だと思いますね。

ネットでも指摘されていますけれども、いつものツートラックなんちゃらを宣言するだけになるだけではないかと思いますね。

それにしても、文在寅政権下の韓国は酷いとしかいいようがありません。

特に火器管制レーダー照射については、明らかに韓国が嘘をついているのがバレてしまっています。

元アメリカ防総省日本部長のポール・ジアラ氏は例の防衛省の映像を分析し、「日本が挑発したようには見えなかった」とコメント。行動規定は国によって違うことから韓国駆逐艦は、「低空飛行で威嚇している」と誤解して、火器管制レーダを照射したと考えると述べています。

更にジアラ氏は、今回のことは現場、つまり駆逐艦艦長の指示によるものとの見方を示しています。

けれども、誤解だろうがなんだろうが、火器管制レーダを照射するのは国際間合意である「海上衝突回避規範(CUES)」に明確に違反しています。それについては素直に認め、謝罪と処分そして再発防止策を取らなければ、国際社会からは爪はじきにされるだけです。

そもそも事件直後、韓国は火器管制レーダー照射したことを自分で認めていたようなのですね。

拓殖大学海外事情研究所教授の荒木和博氏によると、12月22日、韓国の通信社、聯合ニュースは韓国政府が「レーダー照射した」と発表した事を報じています。荒木氏が公表している報道部分を次に引用します。

玄ヘラン記者＝統一部（省）は東海（日本海）上で救助した北朝鮮住民3名と死体1体を午前11時板門店を通して北朝鮮側に送還したとこの日発表した。

政府はこれに先立ち21日大韓赤十字社会長名義で北側に北朝鮮住民と死体引き渡し通知文を送り、北側がこれを受け入れた。

軍消息通によれば東海上で漂流中だった北朝鮮漁船が近隣の船舶に救助信号を送り、これを受け取ったわが軍は海軍駆逐艦（広開土大王3200t）を派遣した。海軍は船舶救助過程で火器管制レーダーを作動させ、このレーダーが日本自衛隊の海上哨戒機を狙って日本側が反発することも発生した。北朝鮮住民が乗っていた船は1t未満の木造船であり、数週間漂流して東海大和堆漁場近くで救助したものと伝えられた。

はっきり、火器管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙った、となっていますね。北朝鮮漁船からの救難信号を受け取って、韓国駆逐艦が救助活動をおこなったのであれば(実際救助活動を行ったのは韓国海洋警察庁の警備艦「サンボンギョ5001」)、正々堂々とそういえばいいだけの話です。

それなのに、韓国駆逐艦は、軍旗も掲げず、海自P-1の呼び掛けにも答えなかった。ただならぬ事態が起こっていたのではないかと勘ぐられても仕方ありません。

反論動画とやらも、その殆どが防衛省の動画のパクリばかりで、反論にも何もなっていません。そんなボロボロの映像を韓国マスコミは証拠だといって一斉に日本を批判しています。この辺り、「アベガー」と批判するマスコミの存在を許している日本とは大分違っています。

ただ、韓国に詳しい専門家は、「主要メディアのコントロールはお見事です。こんなところにも反日教育の成果を顧みることが出来ます。ただ、個別にメディアのスタッフに聞くと、韓国の一大事なので、異論を唱えると反逆罪で災難が降りかかる可能性があるとの事でした。言論の自由はまだまだ夢物語と言えそうです。日本では、第二次世界大戦中に軍の発表を、同盟通信社を通して、各新聞社に配信していました。同じようなシステムが韓国には、まだあるのかもしれません」と、これらは韓国政府のメディアコントロールが効いているからだとしています。

韓国国防部はあのツッコミ所だらけの反論動画を中国語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語など、10ヶ国以上の主要言語でも製作しているそうです。

その狙いについて檀国大学校のチャ・ドンギル軍事学科教授は「世界世論を我々の方に回せば、今後の韓日実務協議で日本を圧迫する手段になるだろう、という計算があると見られます」と述べています。

評論家の室谷克実氏は、韓国には、大衆受けすることを大声で言った者が勝者と認定される習わしがあり、街頭での夫婦げんかは、取り巻く人々を味方にする絶叫を発した方が勝つ、という所謂「声闘文化」があると指摘しています。

韓国のあの反論動画に世界を説得させるだけのものがあるとは到底思えないのですけれども、相手がウンザリして根負けするまで騒ぎ続けるのは「声闘文化」に則った彼らなりの正しいやり方だと捉えるべきなのかもしれません。

あの反論動画をみた防衛省幹部は、「ひどい。こっちも反論し続けないとだめだ」とか、「最後は罵詈雑言の言い合いになるかもしれない」と漏らしたそうですけれども、相手が「声闘文化」でやってくるのなら、こちらは、ああいう国との"闘い方"を練習していると思って対応すればよいのではないかと思いますね。