今日は感想エントリーです。




今年7月のTBS株主総会で、役員が広告主への問い合わせはやめてほしい、社長含め役員や番組担当者・営業担当など社内で把握してるから、視聴者窓口まで連絡するようにと答弁したことがネットの一部で話題になったことがありました。

ネットでは、スポンサーへの問い合わせはやっぱり効果があるんだ、とか、視聴者窓口に抗議しても黙殺されるだけだ、といった反応が多く、スポンサーへの電凸が止むということは全くなさそうな雰囲気です。

では、TV局から見て、クレームやスポンサーへの電凸がどれくらい効果を及ぼしているのか。

それについて、こちらに取材記事があるのですけれども、それによると、あるテレビ局スタッフは「クレームがあったことは定例会議でほぼすべて報告されます。基本は件数のみが伝えられることが多いですが、同じ内容にいくつもクレームが来ると、寄せられた企画やシーンについての説明もあります。そして、そのクレームの是非は別にして、大量の電話が来たという事実に局側は嫌悪感を抱くので、現場のスタッフには同じことを2度とやらないように命令が下ります」と答えています。

けれども、ここで筆者が、問題だと思うのは、内容に関わりなく、クレームの件数で二度とやるなと命が下ることです。

なぜなら、そこには原因の究明も分析もなく、ただ「臭いものに蓋をしている」だけであるからです。問題の急所を見つけて取り除くのではなくて、丸ごと排除する。これではいつまで経っても改善される訳がありません。

これについて、先の取材を受けたテレビ局スタッフは 「もちろん、本当は深く議論して、なぜクレームが来たのか、どんな人がどんなふうに嫌がったのかなどを研究して今後に生かすべきです。しかし、現実的にはそんな時間もなく『またクレームが来たら面倒だからやめよう』ということで終わりです」と答えたそうです。

番組の視聴者窓口にいくらクレームをいれても少しも改善されない、というのはここに原因の一端があるのではないかと思いますね。

また、こうした態度は、言論封殺したい輩を助長することにも繋がります。なにせ大量に苦情さえいれてやれば、もうやらないでくれるのですから非常に安上がりです。こうした手口で口を封じてやれば、テレビ報道を偏向させることは難しい話では無くなります。

ただ、その抗議もスポンサーへの電凸レベルにまで高まると少し事情は異なるようです。

あるテレビ局プロデューサーは「電凸と呼ばれる行為には、スポンサー企業への電話攻撃もありますが、これは本当に勘弁してほしいです。スポンサーへのクレーム殺到となると、その後の対応策をスポンサーに報告するなど、事後処理も増えますし、何よりスポンサー降板という最悪の事態もありますので」と泣き言を入れています。

けれども、これは言い訳にしか聞こえません。本来はクレームの内容を精査・分析して番組の改善に役立てなければなりません。

スポンサーにクレームが殺到した結果、今後の対応策をスポンサーに報告しなければならないということは、その本来やるべき分析を、スポンサーへの電凸によって漸く始めたということに過ぎません。これは、電凸ではなく、テレビ局が抗議を受けた時点で行わなければならないことです。

それを時間がないから止めようなどと、安易な方向で済ましてしまってきた結果、スポンサーへの電凸に繋がっているのだと受け止めるべきだと思いますね。

そもそも論でいれば、どれをどんな風に報道したところで、苦情をいう人は出てきます。仮に全く中立の報道が出来たとしても、それは右翼からも左翼からも不満がある内容になるでしょう。苦情をゼロにすることは出来ないと考えるべきですね。

であれば、普段の努力をつづけ、番組を改善しつづけるかしかありません。偏向どころか捏造までして報道するのは論外です。地上波が今のままで改善しないのなら、やはりテレビ離れが無くなることはないと思いますね。
 

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