昨日の続きです。
「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題について、財務省がその調査結果について全文を公開しました。
こちらに公開されていますけれども、政治家が絡む部分については全て削除されていたようです。
これについては、こちらに分かりやすい解説がネットにアップされていますけれども、一言でいえば、籠池氏が、学校用地として買い取りを申し出た土地から想定外のゴミが出たことを理由にゴネたところ、近畿理財局が折れたということが明らかになりました。
交渉の過程で籠池氏に相談を持ち掛けられた何人かの政治家の秘書が近畿理財局になんとかならないかと打診するも、近畿理財局は全て却下。忖度はゼロ。
ところが、土地からゴミが出たあたりから急に近畿理財局が弱腰になっていく様子が窺えます。籠池氏のゴネ得が功を奏する形で売却となりました。
こうした背景がありながら、佐川前長官は価格交渉はなかったと国会答弁し、それを取り繕う形で、決裁文書を書き換えたということのようです。或いは、売却することになった経緯を晒したくないという心理も働いたのかもしれません。
森友問題について、安倍総理は全くのノータッチであり、政治家に対する忖度もありません。これで、安倍総理に辞任を求めるのは、監督責任を問うたとしても無理があり過ぎます。
責任を問うのは第一に近畿理財局と財務省でしょう。
自民はこれらの問題の集中審議を提案。13日に参院で審議をしたのですけれども、佐川前長官の証人喚問を求めた野党六党は、与党が難色を示した事を理由に真偽を欠席。14日の衆院での集中審議も欠席の見通しです。
また、いつもの反対・拒否ばかりの野党ですけれども、逆に考えれば、審議を行えば野党の「アベガー」なしで進められるということでもありますね。
となると、なぜ近畿理財局が、書き換えをしたのか、その原因の一つと思われる森友学園への売却を決めたのかというところにも焦点が当たる可能性が出てきます。
いつぞやの国会で、「森友に不当に土地を安く売ったのは事実だろ！」と迫った福田昭夫議員に、麻生大臣が「隣の土地がどのような価格で売られたかご存知ですよね？それと比較しても不当に安く売った認識はない」と答えると、福田議員がしどろもどろになる場面があったように思いますけれども、その辺りの追及もあるかもしれません。
13日には、『連帯ユニオン関西生コン支部』に強制捜査が入ったという情報もあります。そこも含めて全容が明らかになるかもしれませんね。
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