今日はこの話題です。

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4月21、22日の両日、産経新聞社とFNNが合同世論調査を行いました。安倍内閣の支持率は続落し、前回調査と比べて6.7ポイント減の38.3％。不支持率は10.3%増の54.1％となりました。

政党支持率は、自民党が36.0％と前回比0.6ポイント増。立憲民主党は13.8％と0.2ポイント減。その他の政党は、公明党3.3％、共産党3.2％、日本維新の会2.2％、希望の党1.7％、民進党1.2％。無党派層は36.5％でした。

ただ、内閣支持率続落の原因とされる財務省の文書改竄や自衛隊の日報問題など公文書管理をめぐる不祥事については、「首相と担当閣僚は官僚組織を指導し、真相の究明と再発防止に全力を傾けるべきだ」が58.7％と、首相と担当閣僚はともに辞任すべきだの24.4％、担当閣僚は辞任すべきだの14．0％を大きく上回っています。

この結果を見る限りでは、各省庁の一連の不祥事に関しては内閣に責任があるものの、総理や閣僚が辞任する程ではなく、それよりも真相究明と再発防止をしっかりとやってほしいと国民は求めており、政権交代も望んでいないということです。

この傾向は財界になるとより顕著になります。

ロイターが4月4日から17日にかけて、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に行った調査(回答数220社程度)によると、次の政権も安倍総理続投による与党政権継続が望ましいとの回答が6割を占め、次期総理も5割が安倍総理を支持するという結果となりました。

長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」と、アベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっています。

また、安倍総理以外の総理候補についても「他の候補と力量の差があるように思える」との声があり、次期総裁候補として名の上がる石破・岸田両氏については「真面目すぎる」と評価され、小泉進次郎氏についても「まだ早い」、近い将来に期待」など、時期尚早との声があるようです。

一方、野党についてはもっと手厳しい。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」との声が上がっています。まぁ、その通り。

筆者には、寧ろこれら財界の声の方がより国民全体の意見に近いのではないかという気さえしますね。

22日投開票の沖縄市長選でも、自民、公明、維新推薦の現職・桑江朝千夫候補が、翁長知事が推す無所属新人の諸見里宏美候補をほぼダブルスコアの大差で破り、同じく22日投開票の群馬県藤岡市の市長選挙でも、自公推薦の新人・新井雅博氏が立憲民主党の枝野代表の秘書を務めたこともある金沢充隆候補を破り当選しています。

あれだけ、安倍政権のネガキャンを繰り返しているにも関わらず、野党は支持されていないのですね。

法案審議拒否を繰り返し、足を引っ張るだけの野党の存在意義を国民が問うているということですね。

流石に、国会をサボっていると見られるのは嫌なのでしょう。立憲民主の逢坂誠二議員は「野党が国会審議を止めていると思っている方が多い。政府と与党が関係者の証人喚問と、予算員会の集中審議の確実な開催を認めれば、予算の野党筆頭理事としては、今すぐにでも審議したい気持ちだ。事実上、審議拒否をしているのは、様々な問題の真実を明らかにしたくない政府と与党だ」とアクロバティックな言い訳をしています。

けれども、流石にもうそれで騙される国民はいません。

維新の足立議員などは、逢坂議員の発言を別の角度から「正しい」とし、「野党6党が審議拒否しても、自民、公明、維新の3党で粛々と国会審議を進めればいいんだ」と与党に審議を進めるよう促しています。

そんな声が届いたのかどうかは分かりませんけれども、与党側は安倍政権が最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」の早期審議入りを目指すため、 野党欠席のままでも法案審議を進める構えをとっています。

まぁ、安倍総理を引き摺り降ろしたいマスコミは猛批判するでしょうけれども、国民はそうそう煽られないと思いますね。それだけマスコミだけに情報を頼らない層が増えているということなのでしょう。

勿論、今の安倍総理は、それに安穏としていられる状況ではありません。北朝鮮問題は勿論のこと、世界情勢が大きく動いています。足を引っ張る野党は置いておいて、国難に当たるべき時だと思いますね。