今日は感想エントリーです。

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日本経済新聞社とテレビ東京が6月22日から24日にかけて行った世論調査で、内閣支持率が52%と前回の5月下旬から10ポイント上昇。不支持率も53%から42%に減少。再び支持率が不支持率を上回りました。

2ヶ月ぶりに支持率が不支持率を上回る結果です。

今回の調査で筆者が注目したは調査方法。

今回の調査は、全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めたRDD方式による電話調査ですけれども、わざわざ携帯電話を含むと断りをいれたということは、これまで携帯電話は対象に入っていなかったということです。

けれども、携帯電話を抜いた固定電話のみを対象とした世論調査は最早、世論を十分に反映したとは言えなくなってきました。なぜなら、若い世代は固定電話を持たなくなっているからです。

次のグラフは最新の電話加入者の推移と固定電話の保有状況なのですけれども、携帯電話の加入者が増加を続けているのに対して固定電話の方は減り続けています。

また年代別の固定電話保有状況では、40代で70.3%、50代以降では84%以上の普及率があるのに対して。30代では29.3%、20代に至っては僅か5.2%です。


これでは固定電話だけを対象にした調査では若年層の意見は殆ど反映されていないことになります。

メディアの世論調査で携帯電話を対象にするようになったのも、この結果をみれば当然の成り行きといえます。

その意味では、今回の調査は、従来よりは若年層の意見が反映されているといえると思いますね。

24日、麻生副総理は新潟県新発田市での講演で、昨年秋の衆院選について、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党だ」と述べています。

30代前半までの若年層が一番新聞を読まない。これは先に示した固定電話を見ない世代と重なっています。

その上で筆者が興味深いと思ったのは、安倍内閣を支持する理由です。

複数回答での支持する理由では、「国際感覚がある」が37％で最も多く、「安定感がある」の36％、「指導力がある」の22％となっています。

これまでこの手の調査では「人柄がいい」とか「代わりがいない」とか理由にもならないような理由が挙がるのが多かったように思うのですけれども、「国際感覚がある」がトップに躍り出るなど、ちょっと記憶にありません。

おそらく、昨今の北朝鮮問題やG7での安倍総理の活躍が評価されてのことだと思われますけれども、既存マスコミが安倍総理を叩くばかりでその活躍を‌あまり報じない中、この結果は昨今の風潮を示唆しているようにも思いますね。

それはいうまでもなく、既存マスコミの影響力が落ちているということです。

イギリスのオックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所は、37市場、7万4000人以上を対象に大規模アンケート調査を行い、メディア媒体を認識している人の信頼度を0～10に指標化し、発表しました。

それによると、日本のメディアのトップは日経新聞で6.08ポイント。2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、そして、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。

また、読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポイントです。

朝日にしてみれば、五大紙の最下位。産経よりも下という信頼度に愕然としているかもしれません。

このままあと十年もすれば、紙の新聞を読まない層、固定電話を持たない層が社会の中核を担うことになります。その時のメディアの信頼度はどうなっているのか。世の中は激変の最中にあると思いますね。