今日は雑談エントリーです。

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安倍総理の支持率が回復しています。

産経新聞とFNNが9月15～16日に行った世論調査で自民党総裁選で安倍総裁が次の総裁にふさわしいとの回答は49．6％と、石破茂元幹事長の39.6％を10ポイント上回りました。これは全体の調査で、自民党支持層でみると安倍総理が71.4％と、石破氏の23.9％とダブルスコア以上の大差をつけています。

また、安倍内閣の支持率も前回調査から3.7ポイント増の49.3％で、2ヶ月連続の上昇。不支持は2.6ポイント減の41.8％となりました。

ただ、憲法改正となると、まだ反対が多く、安倍総理が憲法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を表明したことについては、賛成が38.8％、反対が51.1％と反対が上回っています。

それでも、総裁選で議論されている改憲項目のうち最優先すべき事項を尋ねたところ、緊急事態条項の創設が47％と最も多く、9条改正は26.9％でしたから、安全保障における国際情勢が厳しさを増していることは認識されているとみてよいかもしれません。

それにしてもオールドメディアが一生懸命、石破氏を推していたにも関わらず、支持が伸びていない現状は、それだけオールドメディアの影響力が低下しているということです。

NHK放送文化研究所が行っている「国民生活時間調査」によると、電子版を含む新聞を読む人は、国民全体で2005年には44％だったのが、15年には33％まで減少しています。

大手五大紙に限っても、ABC協会の調査によれば18年7月度は、読売が838万部、朝日が584万部、毎日が273万部、日経が240万部、産経が146万部にまで落ち込んでいるそうです。

2007年には一般紙とスポーツ紙を合わせ約5200万部が発行されていたのが、17年には約4200万部と1000万部も減っています。

それでも、日本の新聞の発行部数は世界有数です。世界の新聞で発行部数の1位、2位は読売と朝日。ニューヨークタイムスやワシントンポストなど、世界的に有名な新聞でも数十万部の規模しかありません。経済誌であるウォールストリートジャーナルでも210万部程度です。

これは、再販制度や日刊新聞法などでガチガチに守られているからです。

日刊新聞法とは正式名称「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」といい、自社株式のやりとりを当該新聞社の関係者に限ることができると定めているものです。これにより一般企業のように株式公開しなくてもいいということで、「言論の自由」が守られている反面、株主からの厳しいチェックが入らず、自浄作用が乏しくなるというデメリットも指摘されています。

更には、記者クラブ制度を設けて新規参入のハードルを上げ、横並びの報道を続けています。

ここまでくると、オールドメディアはある種の「既得権益者」といってもいいと思いますね。

最近「朝日ぎらい」を上梓した作家の橘玲氏は、朝日を初めとするいわゆる"リベラル"だと自ら名乗るオールドメディアは若者世代からみれば既得権益にしがみつく"保守"であり、更に"リベラル"を名乗るメディアは、他人のことは批判するけれど自分のことには見て見ぬふりをしてきた。そうしたリベラルのダブルスタンダードが強く批判されるようになったのだと指摘しています。

確かに、先般の池上彰氏のヤラセ・パクリ疑惑には、そんなことはないとしか説明せず、慰安婦捏造報道の訂正記事をネット検索に引っかからないように回避タグを埋め込んでいた事についても単なるミスだ、で片づけようとする態度は真摯さに欠けます。

9月11日、産経新聞の記者が強要容疑で山形県警に逮捕される事件がありましたけれども、産経新聞は、ネット版の産経ニュースで、他社に先駆け「強要容疑で本紙記者逮捕」という見出しで報じました。ネットではこの報道に「潔くて印象いい」と評価する声が上がっています。

先に紹介した橘玲氏は「"リベラル"を名乗る組織は、リベラルがどのようなものかを身をもって示す責任を負っている。日本のリベラルにいま必要なのは、保守化した"リベラル高齢者"の既得権を破壊する勇気だ」と指摘していますけれども、一番改革が必要であるのはオールドメディア自身であると自覚して自らを変えていかない限り、彼らの未来は暗いものになると思いますね。