今日はこの話題です。



10月22日、韓国与野党の国会議員らが竹島に上陸しました。彼らは国会の教育委員会に所属する議員で、国会教育委の李燦烈委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。

一行は訪問目的を「歴史教科書の歪曲糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張。上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたようです。

韓国では今月25日を「独島の日」として定めており、「記念日」を前にした上陸の意味合いがあるのではないかと見られています。

これについて、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「竹島領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない。日本政府の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行されたことは極めて遺憾だ」と表明。外交ルートを通じて韓国政府に抗議と再発防止を求めたことを明らかにしました。

菅官房長官は「困難な問題に適切に対応しながら、日韓関係の未来志向の関係構築に向けて努力してきたい」とも述べていますけれども、過去ばかり見ている韓国の態度をみるにつけ「未来志向」という言葉が虚しく聞こえます。

韓国国会議員による竹島上陸は今年5月に続き2度目のことです、外務省は事前に中止を要求していたそうですけれども、完全に無視されています。最近は年に1~2回のペースで上陸が常態化しているそうです。いい加減、"遺憾"の抗議だけしかしないやり方を変えることも考えるべきではないかと思います。

2015年のエントリー「日本が竹島問題を国際司法裁判所へ単独提訴するとき」で筆者は、竹島問題についても、国際司法裁判所への単独提訴も視野にいれておくべきだと述べましたけれども、本格的に検討してもよいような気がしますね。

尤も、国際司法の場で韓国と争うことになるかもしれないのは竹島問題だけではありません。戦時下の強制徴用問題もそうです。

10月19日、韓国の大法院(最高裁)は、朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、今月30日に判決を言い渡すと発表しました。

この問題については、2013年のエントリー「政府の立場に反する韓国司法(日韓請求権協定と韓国司法 前編)」と「ちゃぶ台返しする韓国大法院(日韓請求権協定と韓国司法 後編)」で取り上げましたけれども、日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っています。

ここでも、請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことは間違いないところです。

事実、日本政府は国際司法裁判所への提訴を視野に外務省で提出文書の作成に着手。担当職員の増員も検討しているようです。日本政府は、判決次第で日韓間の戦後処理の前提が崩れる恐れがあるとし韓国政府が不当な判決に同調した場合、政府間協議の停止など強硬な対抗措置も検討。駐韓大使を一時帰国させる案も浮上しているとの噂も出ています。

確かに戦後処理として締結した日韓請求権協定をちゃぶ台返しするのなら、韓国との契約は無意味なものになります。ビジネスなど成立しません。先日、旭日旗問題で自衛隊の軍艦を拒否したことと合わせると、韓国は、安全保障も経済も日本と縁を切りに来ているようにしか見えません。

約束が守られる保証がない以上、日本政府が駐韓大使を帰国させ、一切の政府間協議を停止させるのも仕方ありません。

日本に喧嘩を売るのは勝手ですけれども、その結果については、甘んじて受けて戴く他ないと思いますね。
 

コメント

コメントフォーム
記事の評価
  • リセット
  • リセット