今日はこの話題です。



11月22日、自民党の外交部会などの合同会議は、韓国政府が「和解・癒やし財団」の解散を発表したことについて「極めて不誠実で断じて容認できない」と非難する決議案を了承しました。近く外務省に決議書を提出し、国会での非難決議採択を目指して、他党と協議する方針も決めたようです。

決議書はともかく、国会での非難決議採択が取れるかどうかは分かりませんけれども、これに対する与野党の反応で、その政党がどちらの味方なのかが見えてくるのかもしれません。

河野外相は記者会見で「海老の話に始まり旭日旗、竹島、慰安婦財団、半島出身労働者、EEZ…未来志向と言えないケースが続いている状況に、どういう対応をしたらいいのか真剣に考えていかなければいけない。日韓関係を韓国として今後どのように考えていくのか、一度確認をしなきゃいかん」と述べていますけれども、半分最後通牒のようにも聞こえます。韓国側の回答如何ではICJへの提訴含め、次のステップに移行することになると思います。

取りわけ、条約違反である元募集工判決については、韓国を擁護する余地はありません。

29日に出ると見られている三菱重工業に対する韓国大法院判決で、賠償命令が出れば、日本から韓国政府の見解を糾す声が一段と高まることでしょう。

韓国メディアなどからは「日本は元徴用工の個人請求権があると以前から認めていたのだから、判決に従え」だとか「日本企業は中国の徴用工とは和解した一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ」だとか「韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ」だとか反論が出てきていますけれども、FNNプライムニュースが「賠償ではなく、経済援助名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うのが、請求権協定の根幹で、日本企業に賠償を支払えという判決は、著しく不合理」、「中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。しかし韓国は元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本から受け取っている。中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは当然」、「条約は国全体を拘束するから、外交を担う行政府が対応を迫られるのは当然」と反論し、撃ち落としています。

また週刊ポストは、韓国の高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場し、韓国には、数々の作られた「歴史のフェイクニュース」が存在すると報じています。

産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は「問題の根っこにあるのが、韓国の"日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者"という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、"フェイク"を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、"自ら謝ることはない"という独特の文化の二重構造が存在するのです」と彼の国のメンタリティーを紹介しています。

実際、23日、釜山の日本領事館前で強制徴用労働者像建立特別委員会なる会が会見を行い、「人類の歴史で類ない残酷な戦争犯罪を犯した日本は、謝罪どころか過去の不正や内政干渉だけに止まらず、大韓民国が国家ではないという妄言まで吐いている」と批判し、日本を「是非質(クレーマー)」、「禽獣にも劣る犯罪集団」、「汚い妄言」などと悪態をつき、「労働者像を必ず領事館前に建立して、来る慰安婦合意2年に合わせて日本の戦犯過去を全世界に知らしめる」と主張しました。

また、建立特別委員会のキム・ビョンジュン執行委員長は、「過去にも数多くの妄言を吐いてきたが、もう睨んでいるだけの境地を超えて緊急行動に乗り出した」と述べ、慰安婦合意から2年になる来月28日、領事館前で文化祭など大規模な日本糾弾集会を開く計画だと明かしています。

日本からの批判に碌な反論もできず、事実の指摘に「妄言」と反発する。これでは、産経新聞の黒田氏が日本に対しては国際常識を外れたやり方でも許されるという指摘にも首肯するというものです。

また、19日、ソウル市長の朴元淳氏が市議会是正質問で日本製品使用禁止を提案した洪聖龍市議員の質問に対して「可能なら国産品に代替する案について細かく点検したい……ドイツのような場合は冷戦解体後に財団を作って戦犯企業が賠償した。欧州に比べて履行が行われないでいる……日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという問題提起に同感する」と答えています。

これについて、楽韓WEB殿は、朴元淳は次期大統領の筆頭候補であり、次期大統領と自らをアピールする行為の一つだと指摘しています。

韓国国民のレベル以上の大統領は生まれない」のエントリーで、筆者は、文在寅大統領の次の大統領が日本からみてマトモな大統領かどうか分からないと述べましたけれども、朴元淳氏の言動なり、産経の黒田氏が指摘する日本に対する"歪んだ共通理解"を考えると、大分危ういなという気がします。

これは筆者の感覚にしか過ぎないのですけれども、日本の世論は韓国に対する怒り以上に、もうどうでもいいというか、関わり合いに成りたくないという感じを受けてます。

韓国の康京和外交部長官は「韓日関係の発展は両国政府の努力だけでは難しい……民間レベルでより多くの交流や協力が行われなければならない」と述べていますけれども、民間レベルから先に疎遠になっていくことも視野に入れておいた方がいいかもしれませんね。
 
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コメント

 コメント一覧 (2)

    • 1. NHKラジオニュースより
    • 2018年11月30日 00:50
    • 竹島をめぐり韓国国会は、前回一致戦線布告済み。
      撤回報道はなく、継戦中ながら、平和憲法上戦争は、この世にない日本‥
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    • 2. ユウキ・コバ
    • 2018年11月30日 20:31
    • 参考になる記事です。頑張ってください。
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